韓国の住宅価格が急騰し、ソウルは5年で約30％上昇、NYに次ぐ世界2位の上昇率を記録した。6月発足の李在明政権は6月27日、首都圏の融資上限を6億ウォンに制限し、2軒目以降のLTVを0％とするなど賃貸目的購入への融資を事実上禁じる対策を発表。ソウルの新築マンション平均は14億6,000万ウォンで、規制により必要な自己資金は4億4,000万ウォンから8億6,000万ウォン以上へ倍増した。投機抑制と庶民保護を掲げた規制が、かえってマイホームのハードルを上げる皮肉も生んでいる。

李在明大統領は6月17日、カナダのG7サミットで石破首相と就任後初の日韓首脳会談を行った。就任からわずか2週間、両首脳は「シャトル外交」の活用で一致し、野党時代の対日強硬姿勢からの転換が鮮明になった。李在明は「近くて遠い国」「前庭を共に使う隣家のような関係」と語り、歴史問題より未来志向を強調。背景には理念より国益を優先する「現実主義外交」があり、革新系でありながら日韓・日米韓連携を安定材料と位置づける姿勢が、8月の訪日へとつながっていく。

韓国検察は5月1日、尹錫悦前大統領を職権乱用罪で在宅起訴した。その1週間前には文在寅元大統領も収賄罪で在宅起訴されている。韓国では任期を全うした大統領に報酬の95％の年金や秘書官・警護などの礼遇が与えられるが、禁錮以上の刑が確定すれば剥奪される。生存中に礼遇をすべて受けたのは崔圭夏・金泳三・金大中・盧武鉉の4人だけだ。亡命、暗殺、収監と苛烈な末路が続くなか、5年単任で権力が集中する制度そのものへの疑問が高まり、憲法改正への期待が語られている。