韓国の駐在員ビザ D-7 完全ガイド ― D-7-1とE-7-1の分かれ目を示すイメージ

韓国の駐在員ビザ D-7 完全ガイド ― E-7との違いと4つの区分【2026年版】

日本の会社から韓国へ派遣されるとき、D-7とE-7-1のどちらになるかは「派遣先との資本関係」で決まります。2026年時点の公式区分で、駐在（D-7）の4コードとE-7-1との分かれ目を整理しました。
韓国の投資・起業ビザ D-8・D-9 完全ガイド ― D-8の5区分とD-9の4区分を示すイメージ

韓国の投資・起業ビザ D-8・D-9 完全ガイド ― 9つの区分【2026年版】

韓国で会社を作る・投資する場合に選ぶのはD-8かD-9です。2026年時点ではD-8が5コード、D-9が4コードに細分されています。公式の活動範囲にそって、それぞれの違いと準備の順番を整理しました。
韓国の就労・駐在員ビザ完全ガイド ― D-7・D-8・D-9

韓国の就労・駐在員ビザ完全ガイド ― D-7（企業内転勤）・D-8（企業投資）・D-9（貿易経営）【2026年版】

韓国で働く、あるいは事業を行う場合の在留資格は、大きく駐在（D-7）・投資（D-8）・貿易経営（D-9）の3つに分かれます。どれに当たるかは業種ではなく、「どういう立場で韓国に関わるか」で決まります。このページでは全体の見取り図だけを示し、詳しい要件はそれぞれの記事に分けています。 ⚠…
韓国で会社を設立する方法 ― 外国人投資企業の登録から事業者登録・D-8ビザまで

韓国で会社を設立する方法【2026年版】― 外国人投資企業の登録から事業者登録・D-8ビザまで

韓国進出を考える日本企業・個人にとって、法人設立は最初の大きなステップです。個人事業者にするか法人にするか、外国人投資企業としてどう登録するか、そしてビザ（D-8）とどうつなげるか。この記事では、韓国で会社を立ち上げる流れを2026年基準で、実務目線で整理します。 ⚠…

進出・出資

韓国進出 外国人や外国企業の進出形態は4つあります。 1)現地法人を設立 2)個人事業者として進出 3)韓国支店を設立 4)連絡事務所を設置 投資の目的、事業の性質、設立費用、年間の税金、資金の送金方法などを考慮し、最適な投資形態を決定します。 現地法人 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社があります。韓国の商法や税制等が適用され、韓国企業として事業を行います。 1億ウォン以上を投資し要件を満たすと外国人投資企業として投資査証(D-8)の発給が受けられ、外国人投資企業対象の租税減免制度も利用できます。 個人事業者 個人事業者は外国人投資企業として認められず、投資査証(D-8)は取得できません。なお、3億KRW以上の投資申告で貿易経営(D-9)査証を申請できます。 支店 外国為替取引法に基づく手続きを踏み、韓国内で収益を生む事業を行うことができます。韓国内で発生した源泉所得は、韓国企業と同様の法人税が適用されます。 連絡事務所 韓国内で収益を生む事業は行わず、代理店の業務支援や業務連絡、市場調査、研究開発などの非営業活動を行います。韓国内で源泉所得は発生しません。 現地法人設立手続き 1…