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Newsweek 韓国事情 — 外信記者コラム

高架下に線路跡が残る京義線森の道公園。旧西江駅のホームを模した台の上にベンチが置かれ、案内標識の先を通行人が歩いている

ソウル市が最高裁で敗訴、421億ウォンの支払い確定　弘大･延南洞の人気公園｢ヨントラルパーク｣に存続危機

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ソウル市が管理する「京義線森の道」公園の敷地使用料をめぐる訴訟で、韓国大法院が2026年8月に市の上告を退け、国家鉄道公団が課した421億2016万ウォン（約48億7227万円）の弁償金を適法とした2審判決が確定した。弁償金は無断占有に対するもので、使用料の120％にあたる。使用料は訴訟中も積み上がっており、元本と遅滞利息を合わせた負担は約850億ウォン（約98億3242万円）に達する見通しだ。さらに今後も毎年60億ウォンを超える使用料が発生する。弘大・延南洞の人気公園「ヨントラルパーク」の存続が問われている。

漢江の対岸から見たソウル・瑞草区盤浦洞の高層マンション群

【韓国不動産】住宅ローン上限6億ウォン規制の衝撃　仲介業受難の実態

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ソウルの不動産仲介事務所が2021年の4万1118カ所から26年は3万6545カ所へ減り、およそ6分の1が姿を消した。第1四半期の新規開業は21年の1197カ所に対し26年は28カ所。公認仲介士試験の出願者も21年の39万9975人から25年は14万8004人に落ち込んだ。背景には25年6月の「6.27不動産対策」があり、首都圏の住宅担保融資は6億ウォンが上限となった。

ソウル雇用センターの青年就業支援コーナーに集まった韓国の若者たち

【韓国、辞めても月100万ウォン給付へ】20代就業者20万人減　若者だけが取り残される「雇用格差」

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韓国政府が2026年8月4日、自己都合で退職した35歳未満の若者にも失業給付を支給する方針を示した。生涯1回に限り、離職前賃金の60％を基準に月額最大100万ウォン程度。背景には若者の早期離職があり、2026年6月に雇用保険の資格を失った35歳未満19万2299人のうち、個人的事情による自主退職は14万5333人。20〜24歳では自主退職者の80.1％が勤続1年未満だった。法定退職金にも現行の失業給付にも届かない層をどう支えるかが問われている。

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