Newsweek 韓国事情 — 外信記者コラム
【韓国不動産】住宅ローン上限6億ウォン規制の衝撃 仲介業受難の実態
ソウルの不動産仲介事務所が2021年の4万1118カ所から26年は3万6545カ所へ減り、およそ6分の1が姿を消した。第1四半期の新規開業は21年の1197カ所に対し26年は28カ所。公認仲介士試験の出願者も21年の39万9975人から25年は14万8004人に落ち込んだ。背景には25年6月の「6.27不動産対策」があり、首都圏の住宅担保融資は6億ウォンが上限となった。
【韓国、辞めても月100万ウォン給付へ】20代就業者20万人減 若者だけが取り残される「雇用格差」
韓国政府が2026年8月4日、自己都合で退職した35歳未満の若者にも失業給付を支給する方針を示した。生涯1回に限り、離職前賃金の60%を基準に月額最大100万ウォン程度。背景には若者の早期離職があり、2026年6月に雇用保険の資格を失った35歳未満19万2299人のうち、個人的事情による自主退職は14万5333人。20〜24歳では自主退職者の80.1%が勤続1年未満だった。法定退職金にも現行の失業給付にも届かない層をどう支えるかが問われている。
【24年目の朗報】韓国高速鉄道KTX、海外に初輸出 技術のガラパゴス化が生んだ苦難の歴史
2026年5月、韓国が初めて海外に輸出した高速鉄道がウズベキスタンで営業運行を開始した。タシケント〜ヒヴァ間約1020キロの移動時間は15時間から約7時間へ半減。KTX開業から24年目の初輸出だが、そこに至るまでには「動力集中方式」ゆえのガラパゴス化という苦難の歴史があった。
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【韓国不動産】住宅ローン上限6億ウォン規制の衝撃 仲介業受難の実態
ソウルの不動産仲介事務所が2021年の4万1118カ所から26年は3万6545カ所へ減り、およそ6分の1が姿を消した。第1四半期の新規開業は21年の1197カ所に対し26年は28カ所。公認仲介士試験の出願者も21年の39万9975人から25年は14万8004人に落ち込んだ。背景には25年6月の「6.27不動産対策」があり、首都圏の住宅担保融資は6億ウォンが上限となった。














