韓国･李在明政権の景気刺激策｢民生回復消費クーポン｣給付開始も混乱続出　システム障害･情報漏洩･現金化問題が発生

韓国で7月21日、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初の大型景気浮揚策「民生回復消費クーポン」の給付が始まった。支給額は1人あたり15万〜50万ウォンで、ソウル首都圏外の居住者には3万〜5万ウォンが追加される。総額13兆ウォン規模で、9月には最高10万ウォンの第2次支給も予定され、総予算は20兆ウォンを超える見込みだ。財源として政権は21兆ウォンを超える国債を発行した。

特徴的なのは支給対象だ。今回のクーポンは健康保険に加入する永住権者や結婚移民者など外国人も受給できる。文在寅政権がコロナ災害支援金で外国人を除外して反発を受けた経緯を踏まえた措置で、永住者には地方参政権があるため、来年6月の全国同時地方選挙の有権者が対象に含まれた形にもなっている。

しかし給付開始とともに混乱が続出した。申請システムの障害、個人情報漏洩の懸念、そして本来消費喚起が目的のクーポンを割引現金化する「現金化」問題が各地で発生した。政策の名称も「民生回復できますか」「民心回復できますか」と揶揄される始末で、拡張財政による内需刺激という李在明経済政策の初動は、期待と混乱が入り混じるスタートとなった。

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韓国･李在明政権の景気刺激策｢民生回復消費クーポン｣給付開始も混乱続出　システム障害･情報漏洩･現金化問題が発生（外信記者・佐々木和義）