韓国の休みの取り方は日本とかなり違う。年末年始はほぼ休まず、旧正月（ソルラル）と秋夕（チュソク）に集中して休む。一方で年次有給休暇は日本より制度的に取りやすく、消化できなかった分は原則として手当で精算される（ただし会社が法定の使用促進措置をとった場合、支払い義務は免除される）。在韓日本人にとっては、一時帰国の計画にも実務にも直結する話である。 正月は元日だけ、休みは旧正月に集中する 韓国の新暦の正月休みは1月1日の1日だけ。日本の企業が年末年始に4日から1週間以上休むのとは対照的だ。 そのぶん休みが集中するのが旧正月（ソルラル）で、旧暦の大晦日・元旦・翌日の3日間が公休日になる。秋夕も同じく秋夕の前日・当日・翌日の3日間だ。旧暦に従うため、新暦での日付は毎年動く。 2026年は、旧正月が2月16日〜18日（月〜水）、秋夕が9月24日〜26日（木〜土）。旧正月は前の土日を含めて5連休、秋夕は翌27日（日）を含めて4連休になる。 2026年、労働節（5月1日）と制憲節（7月17日）が公休日になった 2026年、制憲節（7月17日）が18年ぶりに公休日として復活した。2008年に週5日制の導入にともなう調整で公休日から外されていたもので、これにより三一節・制憲節・光復節・開天節・ハングルの日という五大国慶日がすべて公休日となった。根拠は「公休日に関する法律」の改正である。 労働節（5月1日）も同じ2026年に公休日となった。1963年に「勤労者の日」として定められて以来63年ぶりの指定で、2025年11月の法改正で名称が「労働節」に変わり、続いて公休日となった。それまでは勤労基準法が適用される労働者の有給休日にとどまり、公務員や教員は休みではなかった。施行は2026年5月1日で、2026年の労働節から適用された。根拠は「官公署の公休日に関する規定」の改正（大統領令第36290号、2026年4月30日公布）で、同令附則が5月1日施行と定めている。制憲節にあたる第2条第2号のみ5月11日施行である。 代替休日は祝日ごとに条件が違う ここが日本と違って分かりにくい点だ。韓国にも代替休日（대체공휴일）の制度はあるが、どの祝日にも一律に付くわけではない。「官公署の公休日に関する規定」第3条が、祝日ごとに条件を分けている。 土曜・日曜のどちらと重なっても振り替えられるのは、国慶日（三一節・制憲節・光復節・開天節・ハングルの日）・仏誕日・労働節・こどもの日・クリスマスだ。2026年に公休日となった労働節と制憲節もここに入る。 これに対し旧正月・秋夕は条件が厳しい。日曜と重なった場合、または平日に他の公休日と重なった場合にかぎられ、土曜と重なっても振り替えられない。2026年はどちらの名節も代替休日が適用されない。 なお1月1日と顕忠日（6月6日）には代替休日がない。どの曜日と重なっても振り替えはない。 「連休が何日になるか」は毎年カレンダー次第で変わるため、帰国の航空券を取る前に必ず当年の適用を確認したい。 新暦の正月…