韓国住宅価格､NYに次ぐ｢世界2位｣の衝撃　融資規制強化で庶民のマイホーム購入が不可能に

今年に入って韓国の住宅価格が大幅に上昇し、不動産市場に不安が広がっている。2年前まで下落傾向だった住宅価格は、昨年から首都圏を中心に6％以上上昇。ソウルの住宅価格は5年前比で約30％上がり、アメリカのニューヨーク（60％）に次いで世界2位の上昇率を記録した。庶民のマイホームが遠のく事態に、6月発足の李在明（イ・ジェミョン）政権が対策に乗り出した。

政権は6月27日、住宅担保融資を規制する不動産対策を発表した。首都圏での住宅購入の融資上限を6億ウォンに制限し、6カ月以内の転入を義務付ける。2軒目以降の購入では担保価値に対する貸出比率（LTV）を0％とし、買い替え時は従前住宅を6カ月以内に売却させるなど、事実上、賃貸目的の購入への融資を禁じる内容だ。

規制の影響は大きい。ソウルの新築マンション平均相場は14億6,000万ウォン（約1億5,600万円）。従来LTV70％で10億2,000万ウォンまで融資を受けられ、自己資金4億4,000万ウォンで購入できたが、規制後は必要な自己資金が8億6,000万ウォン以上へと倍増する。江南地区には20億ウォンを超える物件もあり、14億ウォン以上の自己資金が要る。投機抑制と庶民保護を掲げた規制が、かえってマイホームのハードルを上げるという皮肉な構図も生んでいる。

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韓国住宅価格､NYに次ぐ｢世界2位｣の衝撃　融資規制強化で庶民のマイホーム購入が不可能に（外信記者・佐々木和義）