韓国情報アンテナ(Kaz) – ページ 6

Newsweek 日本を目指す韓国ネイバー、LINEの個人情報海外流出で厳しい船出に

2021-03-22

＜LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事�…

Newsweek 韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英国参加の意向

2021-02-10

＜米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国が形成する枠組み、通称Quad（クアッド）。参加に消極的な韓国に代わって、英国が参加する可能性が浮上した。その動向に韓国メディアが注目している......…

Newsweek 韓国と中国、「キムチ論争」勃発

2021-02-05

＜中国の人気ユーチューバーが投稿した動画…

Newsweek 韓国・株投資熱狂　投資を目的とする借入金も増え、家計債務世界1位に

2021-01-20

＜1月6日、韓国総合株価指数KOSPIが史上はじめて3000を突破。実体経済を伴わない株価の急騰に政府系金融当局はリスクに注視しなければならないと警告する......＞不動産バブルが続く韓国で、新たに浮上した株価バブルに金融当局は危機感を強めている。2021年1月6日、韓国総合株価指数KOSPIが史上はじめて3000を突破した。保守政権が目標に掲げながらも達成できなかった指数だが、実体経済を伴わない株価の急騰に政府系金融当局はリスクに注視しなければならないと警告する。韓国証券市場は革新政権下で値上がりする傾向がある韓国総合株価指数KOSPIは韓国証券取引所の上場株式の時価総額を基準日である1980年1月4日の時価総額と比較した指標で、韓国株式市場のベンチマークとして利用されている。韓国証券市場は革新政権下で値上がりする傾向がある。金大中政権はアジア通貨危機、いわゆるIMF通貨危機からの脱却と時期が重なり、株価は乱高下を繰り返したが、盧武鉉政権は、誕生した2003年に600だったKOPSIが退任時には1700まで上昇した。保守系の李明博元大統領は、就任前の2007年12月に証券会社を訪問し「来年中(就任1年目)に韓国総合株価指数KOSPIを3000ポイント、任期中に5000ポイントを達成する」と公言した。就任時は1709だったが、リーマンショックの影響もあり、2000ポイントを挟んで任期を終えた。同じく保守系の朴槿恵前大統領も「(任期中の)5年以内にKOSPIの3000時代を開く」と話したが、憲法裁判所が弾劾を決定した2017年3月10日のKOSPIは2097.35だった。韓国・株投資熱狂　投資を目的とする借入金も増え、家計債務世界1位に…

Newsweek 韓国・朴槿恵前大統領、懲役20年実刑確定で、李明博元大統領と共に恩赦が焦点に

2021-01-18

＜朴槿恵前大統領に対する懲役20年と罰金の確定判決を下したが、李明博元大統領ともに「特別赦免」が、今後の焦点となっている......＞ 2021年1月14日、韓国最高裁が朴槿恵前大統領に対する懲役20年と罰金の確定判決を下したが、いっぽう恩赦にあたる「特別赦免」が焦点として浮上している。韓国与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が、李明博元大統領と朴槿恵前大統領の特別赦免を提起していた。特別赦免は三権分立に符合しないという議論があるが、閣議審議だけで決定できる大統領固有の権限で、大統領の就任時や日本からの独立を記念する光復節など、事あるごとに行われている。党代表の発言に与党議員は反発、野党は概ね前向きに評価するが、政治戦略に長けた李洛淵代表の真意に疑念を抱く声もある。朴槿恵前大統領、懲役20年実刑確定で、李明博元大統領と共に恩赦が焦点に…

Newsweek 慰安婦訴訟、韓国国内にも判決と文在寅政権を批判する声も

2021-01-12

＜1月8日、韓国ソウル中央地裁は、慰安婦問題をめぐって日本政府に、原告１人当たり１億ウォンの賠償金の支払いを命ずる判決を下し、韓国国内にも波紋を広げている......＞韓国ソウル中央地裁が2021年1月8日、旧日本軍の元慰安婦12人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約950万円）の賠償金の支払いを命ずる判決を下した。日本政府は、ある国家の裁判所が他の国家を訴訟当事者として裁判することはできないという国際慣例法「国際法上の主権免除の原則」を主張して裁判自体を認めておらず控訴をしないため、１審が韓国の確定判決となる見込みである。注目されていた「国際法上の主権免除の原則」に対する判断故裵春姫（ぺ・チュンヒ）氏ら12人の原告は、植民地時代に日本に強制連行されて慰安婦にされたとして2013年8月、慰謝料を求める民事調停を申し立てが、日本政府が訴訟関連書類の送達を拒絶し、調停が行われることはなかった。 16年1月、原告の要請を受けて正式裁判に移行したが、日本政府が送達を拒絶したため、ソウル中央地裁は訴訟関連書類を受け取ったと見なす「公示送達」の手続きを取った。同地裁は判決で「資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる」「(原告は)精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられ、慰謝料は原告が請求した１億ウォン以上とみるのが妥当」と説明、さらに「1965年の韓日請求権協定や2015年の慰安婦合意に、この事件の損害賠償請求権が含まれるとは見なしがたく、請求権の消滅はないとみる」と付け加えた。今回の判決では「国際法上の主権免除の原則」に対する判断が注目されていた。2004年、ナチスによる強制労働被害者がドイツ政府を相手取って起こした訴訟で、イタリアの最高裁は「重大犯罪は主権免除の例外」として賠償判決を下したが、国際司法裁判所（ICJ）は「ナチスの行為は国際法上の犯罪だが、主権免除は剥奪されない」として、ドイツ政府が主張した「主権免除の原則」を認めている。 …