週のうち4日をフル稼働、1日を半休とする週4.5日労働制は、李在明大統領が掲げた公約の一つだ。京畿道の試験事業では、参加企業へコンサルティング費や勤怠管理システムの構築費が支援され、労働者1人当たり月最大26万ウォンの賃金も補填される。導入企業の一つは売上が前年比20％増、参加企業の社員の52％が生産性の向上を実感したと回答した。一方で取引先が週5日制のため金曜の対応が難しく、隔週4日制へ切り替えた例もある。「月曜病」の解消という光の裏で、空洞化と失業という影も同時に進んでいる。

韓国で大企業に入社した大卒1年目の年俸は日本を41％上回る。数字だけを見れば韓国の若者は恵まれている。だが高給はごく一部で、20〜34歳の若年労働者の58.6％が初任給200万ウォンを下回ったという調査もあり、新卒者を公開募集する大企業はサムスンくらいだ。一方の日本は大卒就職率が100％近く、人材不足に悩む企業が少なくない。就労ビザで日本で働く韓国人は2017年の2万人から2023年には7万人へと増えた。かつて英語圏留学で「スペックと脱韓国」を狙った裕福層の進路に、いま日本が加わりつつある。

韓国で日本人を対象にした無料サービスが増えている。SNSでの発信と引き換えに、飲食店から観光地、化粧品店、美容整形まで広がった。始まりは韓国観光公社が2013年に実施した在住日本人向けの無料ツアーで、平昌五輪を控えた江原道を経て自治体へ、コロナ禍以降は民間へと拡大している。だが受け入れ体制は追いついていない。地方のバスターミナルは韓国語表記のみで日本語を解する職員は皆無に等しく、ツアーと違って個人旅行者はガイドも頼めない。日本語通訳を置く美容整形でも、専門用語の誤訳が深刻な事態を招きかねない。好意的な発信を狙った無料サービスが、トラブルの拡散装置になりかねないのだ。

日中対立が深まるなか、韓国の李在明政権が難しい舵取りを迫られている。中国は輸出の約19.5%を占める最大の貿易相手国。一方で安全保障は米韓同盟が基軸で、日本とも協力せざるを得ない。歴代政権が朴槿恵＝米中双方、文在寅＝中国寄り、尹錫悦＝日米重視と揺れてきたなか、李在明は日中等距離の「二股外交」を志向する。AIIBには参加、TPPには慎重という選択にもそれが表れる。さらに台湾の「China(Taiwan)」表記問題で対台湾関係にも緊張が及んでおり、実用主義的な生き残り戦略となるか、双方の信頼を失うかが問われている。