韓国では退職金が法律上の義務です。勤続1年以上・週15時間以上が要件で、1年につき30日分以上の平均賃金を、退職から14日以内に支払う必要があります。日本企業がつまずく点を整理しました。

韓国と取引する日本企業が知的財産でつまずくのは、たいてい次の3つである。商標を先に取られる、自社の写真や記事を無断で使われる、そして自社コンテンツがAIの学習に使われる。制度の解説ではなく、この3つに絞って実務を整理する。 ⚠…

韓国で働く、あるいは韓国に法人を持つ日本人にとって、避けて通れないのが「４大保険（사회보험）」です。中でも国民年金は日本人が二重に払わずに済む「日韓社会保障協定」があり、知っているかどうかで負担が大きく変わります。この記事では、４大保険の基本から、2026年の保険料率、そして日本国籍者に直結する年金の免除・返還の仕組みまで整理します。 ⚠…

7月1日から首都圏での私的な会合は6人まで、首都圏以外の多くの地域は８人までで、１５日以降、さらに緩和される予定です。 〜韓国政府発表要約〜 距離の確保の体系を5段階から4段階に簡素化する。 ７月１日から首都圏は第２段階、首都圏以外は第１段階を適用し、７月１日～１４日の間、自治体ごとに移行期間を設定する。 <社会的距離の確保の基準> 第１段階：人口１０万人当たり１人未満（首都圏；２５０人未満・首都圏以外５００人未満） 第２段階：人口１０万人当たり１人以上（首都圏；２５０人以上・首都圏以外２５０人以上） 第３段階：人口１０万人当たり２人以上（首都圏；５００人以上・首都圏以外１０００人以上） 第４段階：人口１０万人当たり４人以上（首都圏；１０００人以上・首都圏以外２０００人以上） <社会的距離の確保の基準> 第１段階 私的な会合；制限なし 不特定者が利用する施設；制限なし イベント；５００人以上事前申告 集会；５００人以上は禁止 第２段階 私的な会合；８人まで（首都圏は７月1日～１４日は６人まで） 不特定者が利用する施設；利用人員縮小／遊興施設等、カラオケ、食堂・カフェは２４時まで イベント・集会；１００人以上は禁止（首都圏は７月1日～１４日は５０人以上禁止） 第３段階 私的な会合；４人まで 不特定者が利用する施設；利用人員縮小／遊興施設等、カラオケ、食堂・カフェは２２時まで イベント・集会；５０人以上は禁止 第４段階 私的な会合：１８時以降２人まで 不特定者が利用する施設；２２時までに制限する施設を拡大など イベント・集会；イベントは禁止、集会は１人デモのみ ＜移行期間・７月１日〜１４日＞ 首都圏（ソウル・仁川・京畿道）：私的な会合６人まで、５０人以上の集会を禁止 釜山、大邱、光州、大田、蔚山、世宗、江原道、全羅北道・全羅南道・慶尚北道・慶尚南道の私的会合は８人まで、済州島は６人まで、忠清南道は制限解除 大田はイベント・集会は１００人以上禁止など２段階を適用、宗教施設の会合や食事、宿泊禁止など   ※詳細は日本大使館のホームページに訳文が掲載されているほか、疾病管理庁ホームページの報道資料、公示などでご確認ください。 なお、疾病管理庁サイトは韓国語と英語のみです。 日本大使館（訳文）https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_210627.pdf 疾病管理庁（韓国語）http://www.kdca.go.kr 報道資料原文（韓国語）　http://ncov.mohw.go.kr/tcmBoardView.do?brdId=&brdGubun=&dataGubun=&ncvContSeq=366197&contSeq=366197