Newsweek日本版 韓国事情 外信記者コラム

コメ価格暴騰で悲鳴の日本に救世主？　韓国米､史上初の対日輸出の舞台裏

コメ不足と価格高騰に苦しむ日本に韓国産米が上陸し、今年の輸入は22トンに達する見込みだ。韓国が年1トン超を対日輸出したのは過去に3回のみで、いずれも震災支援物資。商業ベースの正規輸出は史上初となる。日本のコメ価格が前年比9割超・54年ぶりの上昇率を記録したのが背景で、韓国米は国産より約1割安く、新大久保などで初回2トンが10日で完売した。日本の年間需要700万トンに対し量は僅かだが、「コメを輸入する日本」という構図自体が両国で驚きをもって受け止められた。
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韓国ソウル市､10月に完全非接触｢タグレス｣交通システム導入へ　カードをかざさず電車やバス乗車が可能に

ソウル市は2025年10月を目処に、交通カードをタッチせず乗車できる非接触式「タグレス」のモデル事業を始める。専用アプリを入れれば、カードやスマホを取り出さず乗車でき、市は36路線500台余りで実験後、地下鉄1〜8号線への拡大を目指す。「T-Money」は2004年導入でソウル市が出資、鉄道・バス・タクシーからコンビニ決済まで使える交通カードの代名詞だ。すでに一部路線で実証実験が進み、混雑した中心部でどれだけ連続した乗客をさばけるかが実用化の鍵となる。
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韓国･李在明大統領の対日政策転換　石破首相との初会談から読み解く現実主義外交とは

李在明大統領は6月17日、カナダのG7サミットで石破首相と就任後初の日韓首脳会談を行った。就任からわずか2週間、両首脳は「シャトル外交」の活用で一致し、野党時代の対日強硬姿勢からの転換が鮮明になった。李在明は「近くて遠い国」「前庭を共に使う隣家のような関係」と語り、歴史問題より未来志向を強調。背景には理念より国益を優先する「現実主義外交」があり、革新系でありながら日韓・日米韓連携を安定材料と位置づける姿勢が、8月の訪日へとつながっていく。
江南・瑞草の自動運転タクシー（撮影＝筆者）

韓国､人口1000万の大都市で自動運転を実用化　ソウル首都圏がレベル3技術の実証拠点に

人口1000万のソウルが、レベル3自動運転の実証拠点になっている。自動運転タクシーは2024年9月に実証運行が始まり、試験車両3台が平日深夜、江南・瑞草の一部約11.7平方キロで運行。配車アプリ「カカオT」で呼べ、運賃は無償で、開発会社SWMの社員が運転助手として同乗する。政府は2027年の「レベル4」商用化を掲げ、都市全体を実証区域とする構想や協力モデル「K-自動運転」を推進。人口密集地での自動運転バス定期運行を世界初で実現したとされ、韓国は自動運転で先行を狙う。
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韓国､シャーマンが繋ぐ黒い疑惑 再び　尹前大統領夫妻･旧統一教会･ODAをめぐる三角関係

朴槿恵元大統領が崔順実の国政介入事件で失脚したのに続き、尹錫悦前大統領と金建希夫人にもシャーマンとの関係が取り沙汰されている。焦点は「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏で、同氏を介して旧統一教会側から夫人側に高額の宝飾品が渡ったとされる疑惑が浮上した。日本で問題となった信者の過剰献金とは異なり、韓国では教団の政治的影響力が焦点だ。ODA事業をめぐる疑惑も加わり、シャーマン・前大統領夫妻・宗教団体の三角関係が注目されている。
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｢大統領になろうとしたのは間違いだった｣　誰も残れない韓国大統領制、憲法改正への期待高まる

韓国検察は5月1日、尹錫悦前大統領を職権乱用罪で在宅起訴した。その1週間前には文在寅元大統領も収賄罪で在宅起訴されている。韓国では任期を全うした大統領に報酬の95％の年金や秘書官・警護などの礼遇が与えられるが、禁錮以上の刑が確定すれば剥奪される。生存中に礼遇をすべて受けたのは崔圭夏・金泳三・金大中・盧武鉉の4人だけだ。亡命、暗殺、収監と苛烈な末路が続くなか、5年単任で権力が集中する制度そのものへの疑問が高まり、憲法改正への期待が語られている。
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韓国の松を育てた日本人がいた　日韓友好の礎となった林業技師・浅川巧とは

2025年4月2日、ソウル忘憂里歴史文化公園で「日韓合同 浅川巧94周忌追慕式」が開催され、両国から40人余りが参加した。浅川巧は1891年山梨県生まれの林業技師で、1914年に朝鮮へ渡り、荒廃した山林の再生に取り組んだ。松の養苗期間を2年から1年に短縮する方法を編み出し、韓国の人工林の37％は巧の手によるとされる。朝鮮の民芸品を収集・研究し、柳宗悦らと朝鮮民族美術館を設立。40歳で病没した墓の碑文には「韓国の山と民芸を愛し、韓国人の心の中に生きた日本人」と刻まれている。
漢南洞の保守派集会（撮影＝筆者）

韓国､ユン大統領罷免を受けて政界は大統領選へ　野党｢共に民主党｣イ･ジェミョンが大きくリード

4月4日、韓国憲法裁判所は全員一致で尹錫悦大統領の罷免を宣告した。当日は「甲号非常」が発令され、2万人余りの機動隊が配置、憲法裁判所周辺は厳戒態勢が敷かれた。憲法規定により60日以内に後任を選ぶ必要があり、政界はただちに大統領選へ動いた。世論調査では「共に民主党」の李在明が大きくリードする一方、与党「国民の力」は候補が乱立。漢南洞では保守派が団結を訴える集会を開き、戒厳令から4カ月の分断は選挙戦へと持ち越された。
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カーリング世界選、日本代表チームを支えたのは日本人女性が作ったおにぎり弁当だった

3月15日から23日まで、韓国・議政府市で「カーリング女子世界選手権2025」が開催された。日本代表フォルティウスは4勝8敗で9位、カナダが2年連続19回目の優勝を果たした。約1週間の大会期間中、日本チームを支えたのがソウルで日本料理店を営む岩嵜由佳さんと、陸上日本代表の食事をサポートする松谷紀枝子さんだ。管理栄養士の資格を持つ2人は朝6時から午後2時半まで、毎日2食のおにぎり弁当を作り続けた。慣れない土地での「いつもの味」が選手のコンディションを支えた。
龍山区二村のマンション（撮影＝筆者）

月1000円で住める｢1万ウォン住宅｣が韓国でブーム　出生率0.75の危機への処方箋なるか

ソウル市銅雀区が月家賃1万ウォン（約1,020円）の「1万ウォン住宅」に入居する7世帯を選定した。韓国の合計特殊出生率は2024年で0.75、OECD平均1.51の半分でしかない。若者が子供を持たない背景には住宅価格高騰による家計不安がある。同住宅は28〜64平方メートルで、7世帯の枠に100人余りが応募した。区が住宅オーナーと「チョンセ」契約を結び転貸する方式で、若い世帯の壁となってきた高額保証金を自治体が肩代わりする仕組みだ。
奨忠ラウンジR店「会長宅スタバ」（撮影＝筆者）

韓国スターバックス､日本を抜いて世界3位に浮上　｢非武装地帯スタバ｣｢会長宅スタバ｣など個性化路線で躍進

韓国のスターバックス店舗数が日本を抜いて世界3位に浮上した。2024年末で米国1万7049店、中国7685店に次ぐ2009店で、日本は1991店の4位。韓国のコーヒー専門店は2022年に10万店を超え飽和状態にある。1号店は1999年開店で、当初は米本社とイーマートの50％ずつの合弁だった。飽和市場で取った戦略が店舗の個性化で、検問が必要な非武装地帯の店舗や「会長宅スタバ」と呼ばれる奨忠ラウンジR店など、その場所でしか体験できない店づくりを進めてきた。
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日本人の｢韓国出稼ぎ｣という選択　日韓､賃金逆転で変化する労働市場

かつては韓国人の日本就職が圧倒的だったが、コロナ前後から韓国で働く日本人が増えている。韓国で外国人登録した日本人は2019年の2万4316人から2024年2万8005人へと5年で14.4％増加。特に伸びたのがワーキングホリデーで、2014年の617人から2024年は1447人と235％増となった。正社員向けの「特定活動」ビザも4年で37.7％増だ。韓国人の日本就職が移住の性格を持つのに対し、日本人の韓国就職は数年で帰国する「出稼ぎ」が多い。賃金逆転も予想されるなか、さらに増えると見られている。