2023年9月の金正恩総書記のウラジオストク訪問以降、北朝鮮とロシアは急接近し、24年6月には有事の相互支援をうたう条約を締結した。これに基づき10月中旬、ロシアへの大規模派兵が報じられた。ウクライナ国防情報局は、北朝鮮軍が輸送機で前線に送られ極東で訓練を受けたとし、7000人以上が国境地帯に送られたと伝える。一方で歩兵主体の北朝鮮軍が車両中心のロシア軍戦術に対応できない実態も指摘された。韓国軍は11月6日にミサイル発射訓練を実施。欧州の戦線が極東の軍事均衡に影響を及ぼしている。

トランプ前大統領暗殺未遂事件の「奇跡の1枚」がソニー製カメラで撮影されたことが話題となった。デジタルカメラの世界シェアはキヤノン46.5％、ソニー26.1％、ニコン11.7％で、2019年にソニーがニコンを逆転し2位となった。世界ではキヤノンに水をあけられるソニーだが、韓国では首位を独走しフルフレーム市場で4年連続1位。1990年の韓国進出後、2013年にサムスン・LGと競合するテレビ市場から撤退し、カメラ・オーディオ・放送機器に集中した選択が現在の地位につながった。

韓国特有の不動産賃貸方式「チョンセ」の保証金が返還されない被害が深刻化している。チョンセは月家賃がなく売買価額の50〜80％を保証金として預ける仕組みだが、2年契約で途中退去時は返還が猶予されるため、この資金を元手に別物件を買い増す投機が広がった。国土交通部は2024年3〜4月に1432件を被害認定し、特別法施行以来の累計は1万5433件。認定被害者には優先買取権が与えられ、LHが買収して最長20年の居住を保障する。