Newsweek 韓国事情 – ページ 6

2024-02-05

2024年2月、韓国で先端再生バイオ法が改正され、韓国内での免疫治療が可能になった。これまで年間1万〜2万人とされる韓国のがん患者が日本で免疫治療を受けてきたが、法改正で医療渡航は見直されるのか。日本の高度医療への信頼は続き、韓国医療界には新たな課題も生じている。

2024-01-12

韓国銀行が日本銀行と上限100億ドル・期間3年の米ドル建て通貨スワップ協定を締結、8年ぶりの再開となった。韓国の2023年の貿易収支は約100億ドルの赤字で、対中国貿易の赤字が主因。外貨準備も減少傾向にある。日韓協力の新局面として、経済安定化の鍵となる協定の意味を読み解く。

2023-12-15

韓国で物価高騰が続く。2023年11月の物価は前年比3.3％上昇、ソウル市はバス・地下鉄の運賃も値上げした。割安な日本商品を個人輸入する消費者が増える一方、明洞のホテル高騰で、日本人旅行者は東大門エリアなど比較的安価な宿を選ぶ動きが広がっている。旅行者の行動の変化を現地から報告する。

2023-11-16

2023年10月26日、韓国大法院は、対馬の観音寺から盗まれた仏像の所有権を観音寺側に認め、瑞山市・浮石寺の上告を棄却した。仏像の対馬への返還が確定した。2012年に韓国の窃盗団が持ち込んだ仏像をめぐる長い訴訟の結末と、盗難文化財の所有権という国際的な論点を整理する。

2023-10-16

韓国の少子高齢化が深刻さを増している。2022年の合計特殊出生率は0.78、2023年4〜6月期には0.7まで低下し、年内0.6台の懸念も。OECDで出生率1.0未満は韓国だけだ。専門家は「人口消滅国家第1号」になりかねないと警告する。育児施設の減少や高齢者福祉の不足など、社会的課題の実態に迫る。

2023-10-10

福島第一原発の処理水海洋放出をめぐり、韓国の一部市民団体が日本製品の不買運動を提唱した。影響は水産物に表れ、放出開始の8月の日本産魚介類輸入は量で24.9％、額で34.8％のマイナス。だが日本のビールや車、ファッション、書籍は依然として根強い人気を保つ。呼びかけと実際の消費行動のギャップを読む。

2022-11-02

「ノージャパン」と呼ばれた不買運動はどこへ——韓国の店頭にふたたび日本食品と日本ビールが並んでいる。2022年第1〜3四半期の日本ビール輸入量は1万3198トンで、前年1年間を70.2％上回った。第3次日本食ブームの兆しが見えた2012年に迫る勢いだ。再燃の背景を追う。

2022-10-24

2022年10月、データセンターの火災でカカオトークのサーバーが停止し、韓国のアプリ市場で日本発のLINEがダウンロード数1位を記録した。カカオトークは人口の92％にあたる4750万人が利用し、企業や公共機関も依存していた。一極集中のリスクが顕在化した出来事を読み解く。

2022-09-26

2022年9月、国連総会に合わせて岸田首相と韓国の尹錫悦大統領がニューヨークで約30分間対話した。日韓首脳の顔合わせは2019年12月以来2年9か月ぶり。ただし韓国側は略式会談、日本側は懇談と位置づけが分かれた。紆余曲折を経て実現した接触の経緯を追う。

2022-09-21

日本政府が短期滞在ビザ免除の検討に着手し、韓国の20〜30代を中心に日本旅行熱が起きた。大手ハナツアーでは日本商品が海外旅行の40％を占め、モドゥツアーでは予約が前月比24倍に。煩雑なビザ手続きが訪日の障壁だった当時、韓国観光業の回復が日本の制度に左右される構図を追う。

2022-07-28

2022年7月、韓国で新型コロナの新規感染者が再び7万人台に達した。7月26日時点の累計感染者は1936万人余りで人口の4割に迫り、挨拶代わりの話題はワクチン接種から感染経験へと変わっていた。若年層の再感染も注視されるなか、当時のソウルの空気感を伝える。

2022-07-13

2022年7月、経団連と韓国・全経連の財界会議が3年ぶりにソウルで開かれ、日韓通貨スワップの再開が提起された。首脳会談の早期実現や輸出規制の撤廃、ビザ相互免除の復活も議題に。サムスンや現代自動車など非加盟の主要企業も出席した。韓国財界がスワップ再開を求める背景を読み解く。