日本人の｢韓国出稼ぎ｣という選択　日韓､賃金逆転で変化する労働市場

日韓の国境を跨いだ就職は、かつては韓国人による日本への就職が圧倒的に多かったが、コロナ・パンデミックと前後して韓国で働く日本人が増えている。韓国では青年失業が深刻化した2010年代半ばから日本で職を得る韓国人が急増し、2017年に2万人を突破、2019年には6万9191人に達した。しかし2023年は7万1454人と、4年間で3.3％増にとどまっている。一方、韓国で外国人登録を行った日本人は2019年の2万4316人から増加に転じ、2023年2万7381人、2024年2万8005人と5年間で14.4％増えた。

最も増加が目立つのはワーキングホリデーである。10年前の2014年に韓国のワーキングホリデービザを取得した日本人は617人だったが、2024年は1447人と235％増となった。日韓のワーキングホリデーは最大1年間滞在でき、アルバイト就労が認められる。発給上限は2011年以降、年間1万人に引き上げられたが、韓国人の申請は1万人を超え毎年数千人が発給を受けられない一方、日本人の申請は少なく、条件を満たせば拒絶されることはない。正社員として勤務する日本人の一般的なビザ「特定活動」の発給数も、2023年は2019年比で37.7％増えている。

背景には韓流文化への親近感と賃金上昇がある。ただし日韓では就職の意味合いが異なる。日本で就職した韓国人は定住を望む傾向が強いのに対し、就職目的で渡韓した日本人は数年働いた後に帰国する人が少なくない。韓国人の日本就職が往々にして移住であるのに対し、日本人の韓国就職は「出稼ぎ」の性格が強いと言える。日韓の賃金格差が縮まり今後は逆転も予想されるなか、韓国へ出稼ぎする日本人はさらに増えると見られている。

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日本人の｢韓国出稼ぎ｣という選択　日韓､賃金逆転で変化する労働市場（外信記者・佐々木和義）