月1000円で住める｢1万ウォン住宅｣が韓国でブーム　出生率0.75の危機への処方箋なるか

2025年1月2日、ソウル市銅雀（トンジャク）区は「1万ウォン住宅」に入居する7世帯を選定したと発表した。月家賃1万ウォン（約1,020円）という住宅は、韓国の自治体が取り組む少子化対策の施策である。韓国の合計特殊出生率は2015年から8年連続で減少し、OECD加盟38カ国で最低となった。2024年は前年を0.3ポイント上回る0.75まで回復したが、それでもOECD平均1.51の半分に過ぎない。国連の低位推計では、2045年に高齢化率が日本を抜いて世界1位となり、2100年には人口が2000万人を割り込む。

若者が結婚せず、結婚しても子供を持たない背景には家計不安がある。ソウル首都圏の住宅価格が高騰し、新婚夫婦がマイホームを持つことは夢物語になった。夫婦の生活だけで手一杯で、塾など教育費のかかる子供を持つところまで手が回らないという現実がある。銅雀区の1万ウォン住宅は面積28〜64平方メートル、2部屋または3部屋で、1軒を除いて駐車場も付く。基準所得以下で住宅を所有しない19〜39歳の新婚夫婦を対象に募集したところ、7世帯の枠に100人余りが応募した。

この住宅は、区が住宅オーナーと「チョンセ（伝貰）」契約を結び、入居者に転貸する方式を取る。韓国の賃貸契約では入居時に家賃の10倍から20倍の保証金を払い込む慣行があり、この保証金負担が若い世帯にとって大きな壁となってきた。自治体が保証金を肩代わりすることで、月1万ウォンという破格の家賃が実現する仕組みだ。住宅費という最大の障壁を直接取り除くこの試みが、出生率回復の処方箋となるかが注目されている。

▸ 詳しくはニューズウィーク日本版で
月1000円で住める｢1万ウォン住宅｣が韓国でブーム　出生率0.75の危機への処方箋なるか（外信記者・佐々木和義）