前回の続きです。https://pluxpr.wordpress.com/2015/03/24/性別に関連するイジメはセクシャル・ハラスメントまたはジェンダー・ハラスメントで、立場の上下によるイジメをパワー・ハラスメントまたはモラル・ハラスメントといいます。日本ではセクシャル・ハラスメント、セクハラが問題になりましたが、韓国はパワー・ハラスメント、パワハラが社会問題になっています。ナッツリターン事件も、副社長が立場を利用し、機長や乗務員の権限を越えて、乗客の安全に関わる指示を強要したことから実刑判決に至ったものです。ところで、韓国では有意な立場(＝甲)を利用して不当な要求や行為を行うことを甲(カプ)チルといい、弱い立場を乙と表現しています。この甲による乙への甲(カプ)チル＝ハラスメントは、上下を重視し、上下に拘る韓国では、以前からあった問題で、最近になって表面化するようになったといわれています。甲と乙の話題では、甲の乙に対する強迫が議題となり「甲」の非が強調されますが、甲だけの問題なのでしょうか。日本はお客様第一主義で、韓国は社長第一主義。お客様第一主義では、スタッフにも相応の責任が求められます。お客様満足を高めるため、お客様や会社に対する説明責任と実行責任が生じます。スタッフはまた、すべてのお客様に目を配らなければなりません。一方の社長第一主義では、社長の言動に目を配り注意を払います。自分で考えて判断せず、社長の指示に従います。社長に対する責任は負いますが、お客様や会社に対する責任は負いません。社長から言われたことをやり、「社長の指示に従った」とだけ言っていれば、言質を取られ、責任を追及されることはありません。リターンを命じられた機長は、立場的に副社長に逆らうことはできなくても、「乗務員は保安要員であり、乗員を降ろすと保安体制の欠陥につながる」と言えばリターンはなかったかもしれず、少なくとも第二・第三の’リターン事件’を防ぐこともできるのはないでしょうか。副社長が常務に向かって言った「私のどこが間違っているの」という言葉を、報道では’横暴’と解していますが、或いは本当に知らなかったのかもしれません。甲のわがままに対しては、諭すよりも黙って従う方が、その場のリスクも個人のリスクもないので、副社長に諭す人は誰もいなかった可能性もあります。小売店でも、探しているものを聞いてくるので、とりあえず欲しいモノを伝えると、そのモノだけを提示するか、なければ「ない」の一言で終わることが多々あります。それ以上の提案はなく、表面的な’言葉’への対応に終始します。甲には甲の性質が染み付いていますが、乙にも’乙’の性質が染み付いたままで、そこから生じる甲と乙のズレや対立構造が「甲(カプ)チル＝パワハラ」の根底にあるのかもしれません。————————————————————■…

合弁と意思決定の３回目を予定していましたが閑話休題。税金や社会保険を整理してみました。さて、韓国で働いている日本人の大半は３つのいずれかに属します。(A)日本と韓国双方から給与を受け取っている駐在員(B)韓国のみで給与を受け取っている駐在員(C)日本社とは雇用関係がない現地採用…

サービスとは本来、「適正価格をもって提供する付加価値」です。しかし、価格を伴わない無償提供をサービスと考える風潮があり、そのサービス品を韓国では「＋１（ワンプラスワン）」と表示しています。この１＋１には3つあります。まずは販売促進として実施する無償提供品。新商品や新規販売で使われる手法です。次に在庫整理として行うケース。直近だとペペロデーの売れ残り品など。日本では売れ残り品は大幅値引きが一般的ですが、韓国では価格を下げずに１個プラスして価格を据え置くケースが多々あります。３つめに、はじめから＋１（ワンプラスワン）で設定している商品もあります。たとえば、１個８００Wの商品をマートなどでは５００～６００Wで設定したいものの、流通や販売コストから価格は崩しにくい上、さらに単価の安い商品だと、マートや百貨店では良いスペースを確保できず、積極的な販売が期待できません。薄利多売が通用しないのです。そこで、２個セットで１０００～１２００Wで設定します。「薄利多売」の対義語として、適正価格販売とか、定価販売という人もいますが、「殿様商売」という見方もあります。１人暮らしだと１個で十分な商品も「１＋１（ワンプラスワン）」という２個セットしかないのですから、殿様商売です。たとえば１個８００W、３個２０００Wという商品をみてみましょう。３個買うと、単価６６７Wなので一見すると得に見えます。ところが２個を消費し、１個が不要となって処分したり、不良在庫可すると、実質的には１個１０００W。元の単価だと２個だと１６００Wですから４００Wの_マイナスです。保存がきく商品とか転売可能な商品だとマシですが、生鮮品だと腐らせるだけ。消費者にとっては迷惑な話で、環境にもよくありません。このような殿様商売は印刷業でもあります。A４判のチラシを作るときなど、１０００枚あれば十分なのに、２０００枚でも値段は同じといわれた経験がある方も多いと思います。オフセット印刷機はA１判またはA２判なので、A４判のチラシは、８面付けまたは４面付けで印刷したあと断裁します。「印刷工程」は、断裁前のサイズで５００枚または１０００枚で設定しているので、仕上がりがA４判だと、１０００枚でも２０００枚でも価格はかわりません。例えば、A2判；５００枚で価格を設定している場合だと・・・５００枚×４面付け＝２０００枚２５０枚×４面付け＝１０００枚基本枚数(最低ロット)５００枚以下だと、何枚印刷しても「印刷工程」は同額ですが、「用紙代」は余計にかかります。１０００枚あれば十分なのに２０００枚印刷すれば、より多くの紙が必要となり、しかも使い回しができない_と、処分するか不良在庫化するだけ。資源の無駄にもなります。＋１（プラスワン）が本当に得なのかどうか、見極めることが大切です。…

日本企業の多くは、定期的な取引の代金清算で、末締め翌月20日払いとか末締め翌末日払いなど、締め日と支払日を「後払い」で決めています。スポット取引は会社によってさまざまで、たいていは相対で決まります。韓国では、定期・スポットに関わらず、発注時または納品時払いなど「先払い」が一般的です。PLUXでも販促品など短期案件でかつ見積額が変動しないものは発注時、印刷物やホームページ製作など見積額が変動するものは、発注時に着手金、納品時に残金を原則としています。また、長期に渡る案件では中間金を設定することもあります。韓国にある日系企業のなかには、日本社と同様、締め日と支払い日を定めている会社が少なくありません。スポット取引でも同じルールを適用している会社もあります。かつて、20日締め同月末日払いという会社を担当したことがあります。手形や小切手ではなく現金振込です。複数店舗を運営する小売店で後払いとはいえ、日本の同業種と比べて、定期的な取引としては最短期間での支払いです。一般にビジネスにおける代金の流れをみてみると、(1)仕入れ＞販売＞代金回収＞仕入れ代金支払いとなるケースと、(2)仕入れ・代金支払＞販売＞代金回収、あるいは、(3)代金支払＞仕入れ＞販売＞代金回収など販売代金を回収する前に代金支払が発生するケースがあります。(1)のパターンは資金繰りを考える必要はほとんどありませんが、(2)のパターンでは、預貯金の取り崩しや銀行借入など、資金繰りリスクを考える必要があります。　そして、この資金繰りにかかるリスク(費用)は販売代金に転嫁するのが原則です。…