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合弁と意思決定 その3

2015-02-24/カテゴリ: 韓国ビジネス/作成者: 外信記者・佐々木和義
旧正月はいかがでしたか?
さて、韓国はもともと中央集権国家で、日本は合議制封建国家でした。
https://pluxpr.wordpress.com/2015/02/03/

日系企業・日本企業が韓国企業を訪問すると、即決を求められる場面が多々あります。

日本式の合議制封建社会のもとでは、重要な意思決定は1人では行いません。
権限の範囲は所属する組織内に限られ、子会社や部門とも協議なり、根回しをすることが多々あります。
個人ではなく連帯で意思決定を行い、連帯で責任を取る仕組みです。

権限が所属する組織に限られるシステムは封建制、社内協議や根回しは合議制を踏襲しています。
現地法人等で、担当者が起草して(韓国の)責任者が承認したあと、日本社の稟議を諮る等の手順も一種の合議制といえるでしょう。

一方の韓国はというと中央集権制。
中央集権のもとでは、中央政府から任命された官吏が中央の権限を代行して裁定を下しますが、同じように韓国企業側の商談相手は、会社のすべての権限を行使します。
単独で意思決定し、単独で責任を取る仕組みです。

表題にある合弁における意思決定では、日本側は合議制封建主義に則って、話し合いでの解決を求めるのが一般的ですが、一方の韓国側は担当者が単独で意思決定を行います。
短期での結論が必要な場面では、勢い単独の意思決定に慣れている韓国側担当者の意見が通りやすくなりがちです。

この意思決定のシステムは、責任者はもちろんのこと、一般社員まで浸透しています。
日本では「社長、専務、部長などの役職は、その役職に与えられた役割を果たす責任者」とすべての社員が認識しています。
社長といえども他の役員、他の役職者の権限を侵すことはできません。

一方の韓国はというと社長第一主義。
本人はもとより全スタッフが、「社長は全権をもつ人」と認識しています。

合弁に限らず、現法社長や支店長などの現地責任者が日本社の稟議を得る場面を見て、日本人社員は日本社での根回しや協議をしていると考えるのが普通ですが、韓国人社員は日本を見て仕事をしている、あるいは権限がない人と見られかねません。

どちらが良いとか悪いとかではなく、文化の違いなので、そういうものだと考えて対処することです。

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厄除け・厄払いのご案内します。
期日;2月28日(土)10時~
場所;臨済宗 龍華禅院<城北区貞陵洞>

男性・生まれ年
前厄;1992年・1975年・1956年
本厄;1991年・1974年(大厄)・1955年
後厄;1990年・1973年・1954年

女性・生まれ年
前厄;1998年・1984年・1980年・1956年
本厄;1997年・1983年(大厄)・1979年・1955年
後厄;1996年・1982年・1978年・1954年

祈祷料;1人 3万W
お札;1世帯1万W

お申込みまたお問い合わせください。
メール;info@plux.co.kr
※(お申込みの際には氏名・生年月日・住所をお知らせください。)

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■ あとがき
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今年の旧正月は5連休。
年休を合わせて最大9日間、休まれた方もいらっしゃるようです。
韓国で過ごされた方、日本に帰国された方、東南アジアなどの第三国に旅行された方など、さまざまと思います。

私は韓国でゆっくりと過ごしました。
旧正月は休業が多いというイメージでしたが、休んでいる店は少なく、普段の休日とほとんど変わらない感じでした。
ところで、ソウルで過ごされた方はご存知と思いますが、龍山駅前で道路(歩道)が陥没する事故が起き、けが人が出たとか。
二村洞にお住いの方がよく利用する道のようです。
近くを通られる皆様、お気をつけください。

この記事を書いた人

外信記者・佐々木和義

佐々木和義(ささき・かずよし)
韓国政府機関公認 外信記者(ニューズウィークジャパン)/日韓の広告実務20年。
韓国・ソウルを拠点に経済・生活全般を取材し、KOREA Benriを運営・執筆。

https://koreabenri.com/wp-content/uploads/2022/10/cropped-Benri_favicon-1.png 512 512 外信記者・佐々木和義 https://koreabenri.com/wp-content/uploads/2026/07/koreabenri_logo.png 外信記者・佐々木和義2015-02-24 11:00:492015-02-24 11:00:49合弁と意思決定 その3

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