価格と品質 その2
日本の自治体ー市区町村では「広報」を発行しています。自治体から住民に対する公式な伝達手段で、毎月、全世帯に配布します。年度はじめに入札を行いますが、町村内に受託できる業者がなかったり、限られるなどで近隣市町村の印刷業者が請け負うこともあります。ある年、某市の印刷会社が隣接する村の広報をダンピング価格で受注しました。印刷や広報は、建設などと違って最低価格がないため、極端なダンピング価格での落札もありえます。この印刷会社はダンピング価格を繰り返し、複数年に渡って受注しましたが、数年後、限界に達して入札への参加を断念しました。困ったのは発注者です。ダンピング価格に合わせて予算を組んでいたため、落札する業者が現れず、入札を繰り返しても不調に終わります。村の広報担当は予算を見直すことにしましたが、補正予算は議会の承認が必要で、住民への公式な伝達手段である「広報」が発行されない異常な事態となりましたが、担当者が相場を知っていれば回避できたはずです。格安価格は、得をしたように思っても、前回書いたように品質低下を招くか、品質に比して安い価格は長続きはしません。結局、困るのは発注者です。質が低いと言いながら、実は相場とは離れた価格で発注していたり、安いと思って発注していたはずなのに徐々に値段が上がっていたりということも往々にしてあります。品質に比して高い価格で発注・購入する必要は毛頭ありませんが、品質と比べて価格が妥当かどうか判断する目を持つことが大切です。品質に見合う妥当な価格を維持することは、自社や発注先はもちろん、自社や発注先を取り巻く業界全体の健全な事業運営につながります。「価格競争」はダンピングを招き、「品質低下」につながる。「適正価格」による品質競争で「品質向上」を図ると自社にもプラスになる。…
価格と品質
日本では100円ショップやディスカウントショップをはじめ、安くて良いものがたくさんあります。韓国はというと、品質が良いモノは高く、安いモノは品質が良くないのが普通で、安くて良いモノは、滅多にありません。せいぜい、在庫処分品かロットが多いまとめ買いくらいです。この良いモノは高く、安いモノは品質が良くないのは、各種製品はもちろん、役務や特注品も同様です。たとえば、建築。つい先月にも、建築中の建物が傾斜したというニュースがありましたが、見積額を比較して安い業者に発注した結果、追加工事の費用が発生したり、あるいは、完成・引渡しから短期間で改修が必要となることがあります。傾斜や崩壊は滅多にありませんが、飲食店など、開店から比較的短期間で、大幅な改装工事を行っている事例をいくつか見てきました。この低価格=低品質、高品質=高品質は、PLUXの業務である看板製作や印刷などでは茶飯事です。ある日系企業は、会社の顔となる看板を格安で発注しました。格安業者は、発注元の会社の指定のロゴカラーや指定フォントを使わずに製作し、弊社が再製作を請け負いました。指定カラーは弊社の得意分野です。指定の英語社名は一般フォントではなかったため、米国のサイトから購入しました。また、印刷物でもコストを下げる手法がいくつかあります。日本の印刷会社では、品質低下を招くことから使ってはいけない手法として、研修などで指導を受けることがあります。韓国の印刷現場を回ると、それらを行っている場面をよく目にします。多くの看板業者や印刷業者などが、品質を二の次にして、価格競争を行い、その結果、低価格・低品質となっている事例が少なくありません。あらゆる分野において、日本では低価格でも最低限のレベルをクリアしているのが普通です。一方、韓国では、低価格=低品質、高品質=高価格が普通です。消費者はわかっています。日本と同じ感覚で、最低限の品質をクリアしているだろうと期待し、見積額のみを比較して発注。結果、出来上がりを見て韓国は品質が悪いと妥協する例がよくあります。韓国には品質にこだわっている事業者や技術者やがたくさんいます。日本の平均レベルを上回る技術者も少なくありません。サプライヤーとなる取引先には、価格競争の前に、品質で競わせること。一定の品質をクリアできる事業者のなかから見積額を比較して発注する。韓国では高品質・高価格は当たり前。誰もがそう認識しています。看板やカタログなど、製品やサービスとは直接関係ない部分でも低品質は発注者の製品やサービスの質に対する不信ともなりかねません。品質に妥協して価格を重視していないか、いま一度、見直してみましょう。おまけ;…
訪韓日本人と韓国投資
2013年の訪韓日本人は対前年比22%減。日韓の政治問題に起因して減少したという報道がありますが、どうなのでしょうか。…
韓国ビジネス便利帖より
韓国の概要面積;99,720km2人口;51,047,880人人口密度;511.9人/km2ソウルはというと、面積;605.28km2人口;10,176,560人で、女性が50.5%と僅かに男性を上回っていますが、大体半々とみてよいでしょう。人口密度;16,812人/km2ちなみに、東京23区の面積が621km2で人口約900万人。密度が13,000人/km2ですから、東京23区とほぼ同じ面積のなかにより多くの人がひしめいていることになります。この本のタイトルは「韓国進出日系企業…
韓国ビジネス便利帖
お待たせしました。韓国ビジネス便利帖ができました。在韓日系企業にとって、日本企業のアイデンティティを理解し、日本語でサービスを提供する企業や団体の協力は有り難いものです。これから韓国に進出する企業向けの進出ガイドを作成・発行している機関はいくつかありますが、進出後に必要となる各種情報は先達者の紹介に頼っている事例が少なくありません。在韓日系企業や駐在員を対象に日本語でサービスを提供する企業等の情報をまとめたイエローページがあると便利だろうと考えていましたが、誰もつくってくれそうにないので、PLUXで出版免許を取得し、「韓国進出日系企業;韓国ビジネス便利帖」を作成・発行しました。創刊号の内容は、SJC、ジェトロ、領事部などが日系企業や在韓日本人に提供するサービス。金融・法律・特許・リース・人材紹介・派遣・オフィス機器・オフィス用品・不動産・国内外引越・広告・印刷・販促・ギフト・医療機関・韓国語などのビジネスサービス駐在生活お役立ち情報。在韓日系企業に日本語でサービスを提供する企業や団体情報と駐在員向けの役立ち情報です。定価は8000KRW韓国内の書店で販売しますが、PLUXでも直接販売します。表紙の写真は「韓国の今昔」「韓国の色彩」「韓国の食」です。…
ビジネスマナー;乗り物の席次
乗り物の席次自動車の席次は、運転手付きの車のケースと、課長級以上など役職者が案内を兼ねて運転するケースがあり、それぞれでかわってきます。運転手付きのケースでは以下の順です。1 運転手の後ろの席2 助手席の後ろの席3 後部席真ん中4 助手席ハイヤーも同じ席次になります。役職者が案内を兼ねて運転するケースでは、1 助手席2 運転手の後ろの席3 助手席の後ろの席4 後部席真ん中いずれのケースでも、最上位の席がかわるだけで、後部席での順位はかわりません。高級車はいわゆるFR車、つまり、エンジンが前で後輪駆動という車が多く、構造上、後部席の真ん中が大きく盛り上がっていて、座り心地はあまりよくありません。エレベータの順序エレベータでも乗る順序があります。まず、操作盤の位置が末席、下座となります。あとは、入口から見て、左奥が上座で時計回りの順が基本です。エレベータ係がいるときは、上位者から順に乗り、次に女性を優先させます。エレベータ係がいないときは、まずは、エレベータを操作する人が乗り、全員が乗るまで「開」ボタンを押します。降りるときは逆順で、エレベータを操作する担当者は、全員が降りるまで「開」ボタンを押し、全員が降りたことを確認してから降ります。…
日系企業のビジネスマナー;席次
受付に到着したら、社名と氏名を名乗り、約束の有無と訪問相手の部署や名前を伝えます。応接室に案内されたら、勧められてから着席します。多少待たされても、室内をウロウロ歩きまわったりせず、静かに待機します。訪ねた相手が来たら、立ち上がって挨拶し、貴重な時間をさいてくれたお礼を述べます。初対面の場合はここで名刺を交換し、同行者がいる時は紹介します。「本日は○○の件でまいりました」と用向きを伝えてから本題に入ります。ダラダラした前置きやあいまいな表現は誤解のもとになることもありますので、気をつけましょう。冬であれば、玄関に入る前にコートやマフラーは外しておきます。但し、約束なしの訪問の場合には、着たままで入り、面会の承諾を得てからコートなどをぬぎます。応接の席次多くの企業の応接室は、テーブルを挟んで、3人掛けのイス1脚と、1人掛けのイス2脚を置いています。3人掛けが来客用で、1人掛けの方は訪問を受けた側が座ります。入り口から遠い奥から順に、上位者が座ります。1人掛けのイスのみを置いている応接室は、入り口から奥まった側が来客用で、入口に近い側が訪問を受けた側です。入口に対して垂直に置いてある部屋は、電話機に近い方が訪問を受けた側で、訪問者は電話機の反対側に座ります。奥が来客用で、入口側が訪問を受ける側が原則ですが、窓からの眺めが良い部屋だと、景色が良い方を上座としていることがあり、席次を気にしないという会社もあります。来客用の応接は、来客が戸惑わないよう席次がはっきりと判りやすい方が訪問者にはありがたいものです。紛らわしいときは、案内者が正しく勧めてくれるのがベストですが、案内は部屋の入口までという会社が少なくありません。正式なマナー応接に通されたら手前(下座)に座り、面談者が入室したら案内を受けて奥の席(上座)に移動するのが正式なマナーですが、日本では応接に案内する時点で上座を勧めてくれるケースが多く、遠慮せず案内に従います。韓国では席次を知らない人が少なくないのか、奥の席(上座)に移るように勧めてくれる人は少なく、移動する機会を逸してしまいますので、はじめから上座に座っても差し支えないでしょう。…
日系企業のビジネスマナー;名刺交換
いちばん質問されるのが、名刺交換の仕方です。知っていそうで、知らない人が多く、日本の会社でもよく理解していない人が少なくありません。名刺を出す時訪問先で相手が来たら立ち上がって挨拶し、相手より先に名刺を出すようにします。その場で慌てないように、訪問の際には名刺入れを素早く出せるように準備しておくと良いです。名刺交換では、名刺入れを盆として使います。名刺入れの上に先方が読める向きに載せ「○○会社の○○と申します」と挨拶しながら、両手で差し出します。正式には、名刺入れの上に自分の方に向けた名刺を載せて、汚れがないかなどを確認してから先方が読める向きに回して両手で差し出しますが、前段の略式が一般的となっています。目下の方が下から差し出すという人もいますが、名刺入れを両手で持と自然に下から出すことになるので、あまり、意識することはないでしょう。両手で出す、相手が受け取りやすく、読みやすい高さで差し出します。名刺を受け取る時名刺は相手の存在そのものですので、大切に扱います。相手から差し出された名刺は、自分の名刺入れ(盆)の上で、両手で受け取ります。名刺を受け取るときは、会社名や氏名が印刷されている部分に指をかけてはいけません。難読漢字や読み方が幾通りかある場合など、読み方が判らないときはその場で確認します。韓国の日系企業では、ウラ面がローマ字か、ハングルで書いていることも多いので、その場でウラを確認しても構いません。両者が同時に名刺を差し出すことがよくあります。まずは、先方が読める向きで名刺入れに載せた名刺を両手で持ち、渡す直前で右手で名刺を差し出します。そして、左手に持った名刺入れの上に先方の名刺を載せて受け取り、右手が空いたら、すかさず右手も添えます。名刺交換の序列名刺交換は、上役から順番に行います。名刺交換を終えたら、いよいよ面談ですが、面談中はテーブルの上に名刺入れを置き、その上に相手の名刺を置きます。相手が複数の場合は、並んでいる順にテーブルの上に名刺を並べておきます。名刺入れ(盆)は、ひとつしかないので、肩書きが一番上の人の名刺を名刺入れ(盆)に載せます。面談が終わったら、相手の名刺を名刺入れに丁寧にしまいます。また、面談中に退席者がいたら、その退席者の名刺は名刺入れにしまいます。…
日系企業のビジネスマナー;携帯電話編
韓国では、ビジネスでも日常的に携帯に電話します。とくに日本人同士だと、会社に電話して取り次いでもらうより、直接、携帯に電話することが多いです。携帯電話のマナー電話をかけるときのマナーは、基本的には一般電話と変わりません。ダイヤルする前に、相手の会社名や名前と用件をチェックします。相手の携帯にかけるときは、相手の状況がわからないので、用件を切り出す前に「いまお話してよろしいですか」とひとこと尋ねるのが礼儀です。電話を受けるときは、「もしもし、○○です」で問題ありませんが、「○○です」とか「○○会社の△△」でも良いでしょう。ビジネスに必要な基本的な携帯電話の機能やサービスを把握します。留守番電話サービス、転送サービス、マナーモードやバイブレーター機能など、TPOに応じて使い分けることが大切です。訪問中・来客中・商談中大事な話の最中に携帯電話が鳴ったら、面談相手はあまりいい気持ちはしません。予期せぬ話の中断も、相手を不必要に待たせることも失礼です。大事な話に入る前にマナーモードにし、留守番電話を設定すると良いでしょう。私事ですが、実は留守番電話機能を使っていません。面談中に電話がきたら、そのまま切ることもありますが、かけてきた人に失礼にあたることもあるので、面談相手の承諾を得て、一旦、電話に出て、かけてきた人を確認してから「折り返します」と言って切ることもあります。留守録はまめにチェックビジネスでは、急ぎの用事がある人が、携帯電話にかけてくる場合があります。留守番電話機能を使っているときは、メッセージが入っていないか、留守録をこまめにチェックすることが大切です。…
ビジネスマナー;電話編
ちょっと気になるビジネスマナーをまとめてみました。ビジネス電話をかけるダイヤルする前に、相手の会社名や名前と用件をチェックします。電話の用件はあらかじめ整理しておいて、相手が出たら、いきなり用件に入らず、「~の件でお電話いたしました」というとよいでしょう。用件が多い時は「いまよろしいでしょうか」と相手の都合を確認するのが礼儀です。電話を切る時は、ひと呼吸置いてから静かに受話器を置きます。いきなり、ガチャンと切ると相手が不快に感じます。ビジネス電話を受ける電話のベルは2〜3回までに受けるようにします。ベルが3回以上鳴ってから取った時には「お待たせしました」のひと言をそえるのが礼儀でしょう。ビジネス電話を受けるときは、「もしもし」は不要です。「はい」と答えてから、会社名、氏名を名乗るのが基本ですが、「ありがとうございます。○○会社の△△です」と言って受ける会社もあります。かなり前のことですが、ソニーが8mmビデオを売っていた頃の第一声は、「ありがとうございます。8mmビデオのソニーです」というものでした。電話を受けるときの第一声は、会社で統一するとスマートです。電話を受けたら、必ず相手を確認します。相手が名乗らない場合には、「失礼ですが、どちら様でしょうか」と、相手の名前や会社名を確認します。相手が名乗ったら、自分とは直接関係がない相手でも「いつもお世話になっております」とひと言挨拶をします。相手の会社名、名前、日時は正確にメモします。用件は復唱して確認し、特に名前と日付、数字は間違えないように注意します。不明瞭な点や聞き取りにくい場合には、「失礼ですが」と聞きかえして、確実に把握します。…
在韓日系企業
韓国に進出している日系企業は、知識経済部のデータによると約2000社となっています。韓国のビジネスでは、完全に日本のやり方を押し通そうとしても通用しません。日本ではないので当然です。そうかといって、100%韓国式が良いかというと、完全に韓国式で事業を行うなら、韓国の代理店に任せてもよいわけで、進出する必要の有無を考える必要があります。どこまで、日本人、日本企業のアイデンティティを守り日本のやり方を通すか、どこまで韓国のやり方に合わせるのか、答えはありません。日本企業の共通の課題です。はじめに韓国に来ると「日系企業なのだから、日本のやり方で」やろうとする企業がありますが、すぐに壁にぶつかります。また、欧米人は日本人とは外見が違うので、現地に合わせようとするのですが、韓国人は日本人とそっくりなので、つい、日本式にしてしまいます。日本企業の良いところ、日本人の良いところもありますし、韓国企業の良いところ、韓国人の良いところもあります。韓国企業、韓国人の良いところを見いだして、日本企業、日本人の良いところと融合させることが重要です。ところで、韓国にいる日本人が共通で認識する韓国企業の特徴は、何と言ってもスピード感です。韓国のスピード感は、かならずしも良いことばかりではありませんが、慣れてしまうと、日本が遅く感じてしまいます。問題が起きないように石橋を叩いて渡る日本式に比べると、まずははじめてみて、問題が起きたら修正を加えるのが韓国式で、この点は、日本企業も学んで良いように思います。そうはいっても、問題をできるだけ回避すべきこともあります。ですから、この2つを上手く使い分けるのがベストです。日本と韓国は隣同士で、日本人と韓国人は顔がそっくりですが、国民性は多いに違っています。どちらに合わせるかよりも、それぞれの良いところを引き出して、うまく融合させることは、韓国の日系企業にとって、共通のテーマであり、共通の課題となっています。…
税金の話し
韓国の付加価値税は、電子税金計算書を発行し、国税庁のサーバへの送信が義務付けられています。データに基づいて、3ヶ月に一度、納税(または還付)を行います。所得税の確定申告=年末調整は、いたって簡単です。保険料控除やカード所得控除、医療費控除などの所得控除は、住民登録番号や外国人登録番号ごとに、国税庁のサーバで管理されています。国税庁のサイトにアクセスして、内容を確認し、確認ボタンをクリックすると年末調整は完結します。なぜ簡便にできるのか。考えてみると、韓国の事業所には事業者登録番号があり、個人も住民登録番号(または外国人登録番号)があるので、データベース化しやすいのでしょう。日本は事業者を特定する番号はありません。法務局や税務署、都道府県、社会保険事務所などでは、各事業所に管理上の番号を登録していますが、それぞれの役所の都合で付与しただけで、他の役所などの機関や事業者間では通用しない番号です。個人には、住民基本台帳という制度がありますが、登録は任意で、公的機関が発行する身分証明書は、住基カードのほか、免許証、パスポート、年金手帳、保険証などがあり、同じ人でも、発行機関によって証明書の番号も記号も異なります。事業所にも個人にも、各機関で共通する番号や記号がないので、消費税や所得控除などの税金や、また税金以外も、本人が申告しない限り、関係機関が、すべてを把握する術はありません。ところで、日本と韓国は、租税協定を締結しています。1年のうち居住が過半、つまり183日以上、居住している国にすべての所得税を納め、他方は非課税となる協定です。駐在員の給与が、すべて韓国で払われる場合は、韓国で源泉徴収と年末調整を行えば良いので、日本での手続きはありません。韓国と日本、双方から給与が払われる場合は、日本で支払われる給与に相応する所得税も韓国で納めることになります。この場合、日本で給与を支払う都度、非課税申告を行うのが原則ですが、日本社の手続きが煩雑です。さかのぼって還付を受けることもできるので、日本で給与を払うときには、他の社員と一緒に源泉徴収を行い、年末調整時に還付手続きを行うと、会社の負担は少なく済みます。この非課税手続きも還付手続きも、給与支払者=会社が行います。…
