ビジネスをする上で、必要なモノは何でしょうか。
製造業であれば原料。
小売業であれば仕入れ。
飲食業であれば食材。
いずれも供給が止まれば、事業に支障をきたします。

業種によって必要な物はかわりますが、どんな業種でも共通なものがあります。
・法律
・会計
・人事
・宣伝
この４つは業種を問わず、会社の規模を問わず、必ず必要となる物です。

駐在員１人の会社もイベントでアルバイトを採用することがあり、宣伝をしない会社も名刺や封筒、会社案内くらいは作っています。
これらも人事、立派な広報ツールです。

さて、会社を設立すると法律に従って登記します。
株式会社であれば役員任期ごとの登記もあります。
また、法律に違反しないように注意しなければなりませんし、知らない間に、つまりは過失で法律に違反した場合の対処や他社あるいは消費者から訴えられたときの対応など、法律の専門家は必須です。
自社利益を守るため’、特許や商標を登録することもあります。

多くの会社では、総務のなかに法務担当者を置いています。
法務担当者は、顧問契約を結んでいる、あるいは契約はなくても、いつでも相談できる法律事務所があり、連携しながら対処しています。

会計はいうまでもありませんね。
韓国では事業を開始する際に、まずは事業者登録を行いますし、期限内に税金を計算し納めなければなりません。
また、会社の財務状況を定期的にチェックする必要もあります。

多くの会社では、総務のなかに経理担当がいます。
経理担当は、顧問契約を結んでいる会計事務所と連携しながら、税金や会計を処理しています。

労務人事に関しても、
社員の採用時や退職時の社会保険の手続や、給与計算もあります。
新たな社員を採用したり、派遣労働者の確保したり、万一、労働災害時が起これば対処する必要があります。

多くの会社では、人事担当を置いています。
製造業などでは労務担当を置いているかもしれません。
この人事労務の担当者は人材会社や労務事務所と連携しながら
対処しています。

広告宣伝に関しても、会社案内やカタログの製作、HPの製作、維持管理を行っています。
媒体広告を出稿することもあるでしょう。
新商品のプレスリリースもあり、ときには、商品トラブルによる商品回収やリコールなどのプレスリリースもあります。

多くの会社では、営業か総務に広告担当を置き、広告専任者を置いている会社もあります。
韓国企業の多くは、広告担当がいつでも相談できる広告会社があり、連携しながら広告戦略を立て、広報ＰＲを行っていますが、

これら、法律、税務会計、労務人事、広告宣伝は、すべての事業で必須であり、いつでも相談できるアドバイザーとの連携が望まれます。