Newsweek 韓国世論も日韓関係の悪化しか生まない「徴用工裁判」に嫌気

＜韓国世論は、出口が見えず、日韓関係の悪化しか生まない「徴用工裁判」に嫌気が差しており、裁判所の判断に少なからぬ影響を与えている可能性も…… ＞
9月8日、ソウル中央地裁は、旧朝鮮半島出身労働者の遺族が日本製鉄を相手取って起こした訴訟で、原告の訴えを棄却した。韓国では元労働者が日本企業を訴える「徴用工裁判」が相次ぐが、大邱と水原の地裁が、大法院判決に基づく日本企業の資産の差し押さえと現金化に苦心するなか、ソウル地裁が元労働者の訴えを退けている。

ソウル中央地裁は消滅時効を理由に原告の訴えを棄却

2021年9月8日、元労働者の遺族４人が、元労働者が戦時中、岩手県釜石製鉄所に強制動員されたとして日本製鉄に対し損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は消滅時効を事由に原告の訴えを棄却した。同地裁は8月11日にも元労働者の遺族が三菱マテリアルを相手取った訴訟で、消滅時効を事由に原告の訴えを棄却している。

韓国の民法で損害賠償請求の消滅時効は、違法行為が行われた日から10年、または、被害者が損害と加害者の違法行為を認知した日から３年と定められている。8月に棄却が下された訴訟の提起は17年2月、9月の訴訟は19年４月だった。

韓国人の約60％が、差し押さえと現金化に否定的

21年６月、ソウル地裁が元労働者らの請求を却下すると、韓国の法曹界やメディアが判決を批判し、裁判長の解任を求める声も上がったが、８月と９月の棄却は沈黙している。日韓シンクタンクの東アジア研究院などが20年9月に行った調査で、韓国人の約60％が、差し押さえと現金化に否定的だった。

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