保証金と権利金

韓国で店舗を借りるときには、保証金のほかに権利金が必要なことがあります。

保証金は、金額はともかく日本の敷金と同じような性格をもった金銭で、本来は家賃を担保する金銭です。
賃借人の契約期間中に滞納家賃がある場合、退居時に、その滞納家賃を保証金や敷金から差し引いて返還するのが原則ですが、滞納家賃のほかに、現状復帰費用も差し引いて支払われることがあります。

日本では、入居の際に不動産会社等が審査を行ったり、また、家賃の回収と家主への支払いを代行する会社もあったりします。
また、現状復帰費用も認められない項目が増えていることから、敷金は下がる傾向にあります。

韓国は、入居審査も家賃回収代行の仕組みもないので、家賃を担保する保証金は高額のままとなっています。
住居の場合など、家賃を上げるかわりに保証金を下げてもらったり、逆に保証金を増額して家賃を下げたりする交渉が可能な物件もあります。
いずれにせよ、家賃滞納等がなければ、保証金は全額返還されることになっています。

店舗を借りる際には、保証金のほかに権利金が必要となることが多々あります。
保証金は、賃貸人に払い込む金銭で、退居時に返還される前提ですが、権利金は前賃借人に払う金銭で、一切、返還されません。
この権利金は、文字通り、その場所で商売をする権利の対価です。

日本では、居抜きという、前賃借人と新賃借人が同じような業態の場合など、造作を一式で買い取ることがあります。

一般に、不動産の賃貸契約では、賃借人が入居時に造作を施して、退居時に現状復帰をするのが原則ですが、同じような業態であれば、退居する側は現状復帰が最小限で済み、入居する側にとっても造作費用が安く済みます。
このような造作を相対で売買する契約が居抜きです。

韓国でも、造作を一式で売買する居抜きもありますが、権利金は、居抜きの場合はもちろん、造作を一から作り直す場合にも必要となります。
この権利金は返還されず、自身が退居するときに、次の賃借人から徴収して回収することになります。
繁盛店ほど高く、繁盛していない店は安くなります。
繁盛させた店を売って、入居時に払った金額よりも高い権利金を受領し、より広い店など、さらに高い店に移転する人もいます。

この権利金は、前賃借人に払う金銭ですから、前賃借人がいない新築物件などでは必要ありません。

kazNewsweek記者

投稿者プロフィール

広告プランナー兼フォトグラファー。広告印刷とWEBプランニングに従事して早20年。日系企業の韓国ビジネスに詳しい。韓国経済や社会文化情報の発信を行い、外国人生活モニターとしてソウル市に改善提案を行っている。
週末には日韓米豪いろんな国の人たちと趣味の音楽を愉しんだり、カメラ片手にソウルや近隣をここかしこ徘徊したりしています。

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