【韓国不動産】住宅ローン上限6億ウォン規制の衝撃　仲介業受難の実態

ソウルで不動産仲介事務所の廃業が相次いでいる。ソウルの仲介事務所は2021年の4万1118カ所から23年には4万3792カ所へと増えたが、26年は3万6545カ所まで減った。ピーク時と比べて7247カ所、およそ6分の1が姿を消した計算になる。減少は廃業が新規開業を上回った結果だが、その新規開業自体がほぼ止まっている。第1四半期の新規開業は21年が1197カ所、22年が1347カ所、23年も1194カ所だったのに対し、26年はわずか28カ所だった。

参入意欲の冷え込みは資格試験にも表れている。不動産の公認仲介士は退職後の安定した第二の職業として人気が高く、市況が好調だった21年には39万9975人が出願した。しかし25年の出願者は14万8004人にとどまり、実際に1次試験を受けたのは8万387人にすぎない。出願者が20万人を割ったのは16年以来8年ぶりで、出願した人の46％が受験そのものを見送ったことになる。

背景にあるのは、25年6月に打ち出された融資規制、いわゆる「6.27不動産対策」である。首都圏の住宅担保融資の上限が6億ウォン（約6900万円）に制限され、すでに住宅を持つ人が追加購入のために融資を受けることは事実上できなくなった。ソウルのマンションの平均相場は14億6000万ウォン（約1億6800万円）で、融資比率（LTV）70％なら10億2200万ウォン（約1億1740万円）まで借りられた計算だが、それが6億ウォンで頭打ちになる。買い替えも容易ではない。新居を購入したうえで既存の住宅を6カ月以内に売却することが融資の条件となり、期限内に希望価格で売れる保証はないからだ。売買そのものが細れば、仲介の仕事も細る。廃業ラッシュは、価格対策の副作用として表れている。

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【韓国不動産】住宅ローン上限6億ウォン規制の衝撃　仲介業受難の実態（外信記者・佐々木和義）