【韓国、辞めても月100万ウォン給付へ】20代就業者20万人減　若者だけが取り残される「雇用格差」

韓国政府は2026年8月4日、自己都合で退職した若者にも失業給付（求職給付）を支給する方針を明らかにした。35歳未満の若者が、より良い職場や適性に合う仕事を求めて自発的に離職した場合、生涯1回に限り、離職前賃金の60％を基準に月額最大100万ウォン（約11万4000円）程度を支給する方向で検討されている。現行の求職給付とは別枠で新設する考えだ。

背景にあるのは若者層の早期離職である。韓国雇用情報院の統計によると、2026年6月に雇用保険の被保険者資格を失った35歳未満は19万2299人。このうち個人的事情による自主退職が14万5333人を占めた。さらに勤続1年未満が9万7437人で66.5％にのぼり、20〜24歳に限れば、個人的事情による自主退職者3万4177人のうち2万7388人、実に80.1％が勤続1年未満だった。

韓国では原則として勤続1年以上、かつ4週平均の週所定労働時間が15時間以上の労働者が退職金の支給対象となり、勤続1年につき30日分以上の平均賃金が支払われる。早期離職の統計が示すのは、法定の退職給付にたどり着く前に職場を離れる若者が多いという構図である。現行の失業給付も、離職前18カ月間に被保険単位期間が通算180日以上あることなどが要件で、短期間で辞めた場合は対象から外れやすい。今回の新制度は、その隙間に置かれてきた層をどう支えるかという問いへの一つの答えといえる。

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【韓国、辞めても月100万ウォン給付へ】20代就業者20万人減　若者だけが取り残される「雇用格差」（外信記者・佐々木和義）