
【韓国、辞めても月100万ウォン給付へ】20代就業者20万人減 若者だけが取り残される「雇用格差」
韓国政府が2026年8月4日、自己都合で退職した35歳未満の若者にも失業給付を支給する方針を示した。生涯1回に限り、離職前賃金の60%を基準に月額最大100万ウォン程度。背景には若者の早期離職があり、2026年6月に雇用保険の資格を失った35歳未満19万2299人のうち、個人的事情による自主退職は14万5333人。20〜24歳では自主退職者の80.1%が勤続1年未満だった。法定退職金にも現行の失業給付にも届かない層をどう支えるかが問われている。

【24年目の朗報】韓国高速鉄道KTX、海外に初輸出 技術のガラパゴス化が生んだ苦難の歴史
2026年5月、韓国が初めて海外に輸出した高速鉄道がウズベキスタンで営業運行を開始した。タシケント〜ヒヴァ間約1020キロの移動時間は15時間から約7時間へ半減。KTX開業から24年目の初輸出だが、そこに至るまでには「動力集中方式」ゆえのガラパゴス化という苦難の歴史があった。
Newsweek 【対日貿易黒字ゼロ60年】韓国が日本に勝てない構造的理由
日韓関係の改善で両国の経済活動が活発になる一方、貿易・旅行・投資のいずれの面でも、韓国側の対日赤字は構造的に続いている。2025年の対日流出超過は約272億ドルに達し、その大半を貿易赤字が占めた。

Newsweek 【韓国、酒が売れない】家計赤字が月43万ウォン─酒を断ち宝くじを買う人々
家計の赤字が月43万ウォンに達する中、韓国では「酒を断つ」消費者が増える一方で宝くじの購入が伸びている。景気と物価に圧迫される韓国の家計事情を、消費行動の変化から読み解く。

Newsweek 【明洞ユニクロ】ノージャパン、コロナを超えて5年ぶり再出店 波及効果で周辺SPAも15〜17%増収へ
5月22日、ソウルの繁華街・明洞にユニクロの旗艦店が5年ぶりに復活した。2019年の「ノージャパン」不買運動では、この明洞店の入口が抗議の舞台となり、韓国ユニクロの売上は翌年半減。コロナ禍の通販シフトも重なって店舗数を大きく減らし、2021年に旗艦店の明洞店も閉店していた。

Newsweek 【韓国ソウル市長選】「怒れる不動産富裕層」の与党批判が現職オ・セフン5選を支えた
ソウル市長選で現職オ・セフン氏が5選を果たした。その背景には、不動産政策への不満を抱く富裕層の与党批判があった。ソウルの不動産と政治が交錯する構図を分析する。

Newsweek 【韓国統一地方選挙】与党は大勝のはずだった ソウル陥落・投票用紙不足で問われる李在明政権の1年
大勝が予想された与党が、ソウルでの敗北や投票用紙不足の混乱に見舞われた統一地方選挙。李在明政権の1年を、選挙結果から検証する。
Newsweek 韓国スターバックス「タンクデー」騒動 大統領も閣僚も一斉攻撃、1杯のコーヒーが踏み絵になった?
韓国スターバックスの「タンクデー」をめぐる騒動が、大統領や閣僚まで巻き込む政治的な話題へと発展した。1杯のコーヒーが「踏み絵」となった背景を追う。

Newsweek 韓国の学資ローン未返済が過去最高に 就職できても返せない「2年の雇い止め」非正規雇用の現実
学資ローンの未返済が過去最高を記録した韓国。就職しても「2年で雇い止め」となる非正規雇用の現実が、若者を返済困難に追い込んでいる。韓国の雇用構造の課題を描く。

Newsweek 韓国、再生エネルギー年金の光と影──「日光が収入になる村」2500カ所構想の死角
太陽光発電を住民の収入源にする「日光が収入になる村」を2500カ所つくる韓国の構想。再生エネルギー年金の理想と、その裏にある死角を検証する。

Newsweek 修学旅行・運動会が消えていく── 韓国「静かな学校」が突きつける教育の危機
修学旅行や運動会といった行事が姿を消しつつある韓国の学校。「静かな学校」という現象が突きつける、韓国の教育が抱える危機を掘り下げる。

Newsweek ぼったくりはソウルの”文化”?「隙あらば狙う」外国人相手の悪質商法が根絶できない理由
観光客が集まるソウルで、外国人を狙った「ぼったくり」がなぜ根絶できないのか。旅行者を標的にした悪質商法の実態と、その構造的な背景を特派員が現地から報告する。
