先月、韓国観光公社が主催する在韓日本人ブログ記者団の発足式に参加してきました。在韓日本人ブログ記者団は、簡単にいうと韓国観光公社が企画するモニターツアーに参加し、ブログやFACEBOOKなど、SNSで訪問地を紹介するモニターです。モニターのメリットは韓国内旅行です。在韓日本人にとって、韓国内を旅行をしたいと思っても往復の交通手配から宿泊手配、さらには現地に着いてからの移動手段などを考えると二の足を踏んでしまいますが、モニターツアーは、観光公社や地元自治体等が手配し、現地には日本語ガイドもいます。交通費や宿泊費、観覧料などの負担もありません。主催する韓国観光公社や自治体にとってのメリットは２つあります。まずは、日本人の視点による観光PRです。一般に、観光PRは自治体や観光施設など、広告主から一方通行の情報を発信になりますが、ブログ記者団は、想定消費者である日本人の視点で情報を発信します。また、参加者はSNSの発信と同時にアンケートも提出します。アンケートにはSNSでは書きにくい辛口コメントもあり、改善点を把握できます。２つめのメリットは、バイラル効果です。参加者は各自のSNSで発信するので、それぞれの参加者と繋がっている人々に伝わります。１人平均100人と繋がっているとして、20人だと2000人に情報を発信できます。モニターは40人ですが、モニターツアーの参加者は１回あたり20人。40人を２班に分け、班ごとに参加しますが、例えばA班のツアーで欠員が出たらB班から参加を募ります。昨年は総勢20人ほどで、全員が顔を揃えたツアーはなく、参加者が少ないと効果は半減しますが、今回の方式だと、かなりの確率で人数が揃うでしょう。実施状況は、随時、紹介していきたいと思います。…

2013年の訪韓日本人は対前年比22％減。日韓の政治問題に起因して減少したという報道がありますが、どうなのでしょうか。…

特許、商標、デザイン(意匠)などの知的財産は登録することで効力が生じます。 一方、著作権は登録しなくても、創作と同時に生じると定められています。 万国著作権条約では、条約締結国は著作者の死後２５年以上の保護期間を定めることに規定されていて、日本や韓国は原則として著作者の生存中および死後５０年と定めています。 複数者の共同著作物は最後に死亡した人の死後５０年で、企業等法人の場合は発表から５０年です。 著作権は、元々は芸術作品を想定していましたが、創作性がある広告表現も著作物になるというのが最近の考え方です。 広告は、発注者(広告主)、広告会社のスタッフ、デザイナー、写真や映像の撮影者、イラストを描くイラストレーター、CMソングの作曲者等々、多くの人が関わって共同で制作します。 著作権はカメラマンやデザイナーなど個人に帰属するケース、広告会社・制作会社に帰属するケース、発注した広告主に帰属するケースがあり、類似広告や複製・２次使用で争点となりますが、「創作者」が誰かで判断されます。 ちなみに、著作権法で対象外とされているのは以下の通りです。 憲法その他の法令。 国や地方自治体、独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの。 裁判所の判決、決定、命令及び審判やこれに類する行政庁の裁決及び決定。 国や自治体、独立行政法人が作成する前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物。 韓国の著作権法では事実の伝達にすぎない時事報道も対象外とされていますが、日本では著作権の対象となっています。 日本も韓国も著作権に関する国際条約の締結国で、条約によって公表する国の法律を摘要とすることになっています。 著作権は内国基準が基本です。たとえば、韓国で日本の著作物を扱うときは、韓国の著作権法に準じることになっています。 韓国語版は　http://blog.naver.com/pluxkr　からお読みいただきます。

旧正月のお休みはいかがお過ごしでした�…