
日本ブランド;ヤマハ
日本を代表する楽器メーカーで、韓国で…
保証金と権利金
韓国で店舗を借りるときには、保証金のほかに権利金が必要なことがあります。保証金は、金額はともかく日本の敷金と同じような性格をもった金銭で、本来は家賃を担保する金銭です。賃借人の契約期間中に滞納家賃がある場合、退居時に、その滞納家賃を保証金や敷金から差し引いて返還するのが原則ですが、滞納家賃のほかに、現状復帰費用も差し引いて支払われることがあります。日本では、入居の際に不動産会社等が審査を行ったり、また、家賃の回収と家主への支払いを代行する会社もあったりします。また、現状復帰費用も認められない項目が増えていることから、敷金は下がる傾向にあります。韓国は、入居審査も家賃回収代行の仕組みもないので、家賃を担保する保証金は高額のままとなっています。住居の場合など、家賃を上げるかわりに保証金を下げてもらったり、逆に保証金を増額して家賃を下げたりする交渉が可能な物件もあります。いずれにせよ、家賃滞納等がなければ、保証金は全額返還されることになっています。店舗を借りる際には、保証金のほかに権利金が必要となることが多々あります。保証金は、賃貸人に払い込む金銭で、退居時に返還される前提ですが、権利金は前賃借人に払う金銭で、一切、返還されません。この権利金は、文字通り、その場所で商売をする権利の対価です。日本では、居抜きという、前賃借人と新賃借人が同じような業態の場合など、造作を一式で買い取ることがあります。一般に、不動産の賃貸契約では、賃借人が入居時に造作を施して、退居時に現状復帰をするのが原則ですが、同じような業態であれば、退居する側は現状復帰が最小限で済み、入居する側にとっても造作費用が安く済みます。このような造作を相対で売買する契約が居抜きです。韓国でも、造作を一式で売買する居抜きもありますが、権利金は、居抜きの場合はもちろん、造作を一から作り直す場合にも必要となります。この権利金は返還されず、自身が退居するときに、次の賃借人から徴収して回収することになります。繁盛店ほど高く、繁盛していない店は安くなります。繁盛させた店を売って、入居時に払った金額よりも高い権利金を受領し、より広い店など、さらに高い店に移転する人もいます。この権利金は、前賃借人に払う金銭ですから、前賃借人がいない新築物件などでは必要ありません。…
記念品
贈答品には、販促品のほか、各種記念品もあります。取引先対象では、工場や新しい事務所の落成、株式総会、周年記念品などがあります。従業員向けも、創立記念日、永年勤続表彰、周年記念品などあります。ほかに、社内スポーツ大会や社内外のゴルフコンペなどで記念品を用意することもあるでしょう。全従業員に登山用品を贈る会社もあると聞きます。登山人口が多い韓国ならではです。従業員の永年勤続表彰は、表彰状や感謝状とともに記念品を用意するか、賞牌を用意します。賞牌は、金や銀などをはじめとする金属板や木版のほか、クリスタルもあります。以前は文字を彫るタイプの賞牌が主流でしたが、シルク印刷は会社のロゴや代表者の自筆文字も印刷できるなど、自由性があります。記念品を用意する場合は、時計やデジタルカメラなど家庭で長く使えるものが良いでしょう。文具では万年筆や高級ペンセットも人気アイテムです。なかでも、高級万年筆は昔からの定番ですが、なかなか買う機会がなく、喜ばれるアイテムです。創立記念日など、ある程度の数がまとまれば、マグカップや高級ボールペンなど、日常、使うもの食品が喜ばれます。ステンレスマグカップは、人気アイテムのひとつです。新工場や事務所の落成なども事務用品など、日常、使うアイテムが良いでしょう。株主総会では、大量消費材などを扱う会社は、自社製品のなかから選び、普段の販売品とはひと味違う特製パッケージで贈ると印象が良いものです。周年記念には、バイヤーや代理店など、取引先を対象に配る記念品と消費者などエンドユーザーを対象とする販促品があります。バイヤーや取引先向けは、新工場の落成などと同様、事務所や家庭で日常、使うものが良いでしょう。消費者などエンドユーザーを対象とする周年販促品は、周年キャンペーンとセットで考えます。周年事業として、エンドユーザーを対象に実施するキャンペーンを企画し、その一貫として検討します。記念品は、販促品以上に会社のポリシーを伝える品ともなります。販促品は写真などカタログだけで選ぶこともありますが、記念品は理由付けとともに、サンプルを取り寄せて確認したいものです。…
日本ブランド;CoCo壱番屋
以前、東京カレーを取り上げましたが(3月18日)、日本式カレーはCoCo壱番屋の方が先に進出しています。韓国のCoCo壱番屋は、CoCo壱番屋とハウス食品と韓国食品大手の合弁企業で、直営店とFC店合わせて15店舗以上あります。フランチャイズを含めた韓国の食品チェーンの多くが、本部で材料とレシピを供給し、各店で調理する形態をとっていますが、CoCo壱番屋は、はじめからセントラルキッチンを採用しています。CoCo壱番屋を開業する当初、キムチを店におくかどうか、かなり悩んだそうです。韓国の飲食店は、キムチのサービスが当たり前で、なくなればおかわりも自由です。キムチがない飲食店を韓国人が受け入れるかどうか不安があったものの、最終的に、店にキムチは用意せず、福神漬けを置くことに決めました。カレーとキムチは合わないからです。案の定、開業当初は、キムチがないというクレームがあったものの、置いていませんということで押し通し、福神漬けが定着しています。もう一つ、韓国式カレーは、野菜が丸ごと入っています。CoCo壱番屋は、野菜を原型をとどめなくなるまで煮込みます。野菜が入っていないというクレームもあったようですが、説明を繰り返して理解を求めたそうです。日本の飲食店には、ライセンス契約も少なくありません。韓国企業にライセンスとレシピを提供する契約形態ですが、ライセンスだと、これら利用客のクレームに対して、安易に応じるケースが多く、クレームに応じているうちに、本来のコンセプトとは異なるメニュー構成になってしまうことも多々あります。CoCo壱番屋は、コンセプトに拘って、当初は苦労したようですが、いまでは受け入れられています。ところで、日本のCoCo壱番屋は男性客が圧倒的ですが、韓国は女性客が多いそうです。野菜がふんだんにはっているカレーライスは、手軽に食べられる身体にも良いメニューで、日本では男性に人気ですが、韓国は、ゆっくり会話とカレーライスを楽しむことができる雰囲気から女性に人気のようです。…
税金の話し
韓国の付加価値税は、電子税金計算書を発行し、国税庁のサーバへの送信が義務付けられています。データに基づいて、3ヶ月に一度、納税(または還付)を行います。所得税の確定申告=年末調整は、いたって簡単です。保険料控除やカード所得控除、医療費控除などの所得控除は、住民登録番号や外国人登録番号ごとに、国税庁のサーバで管理されています。国税庁のサイトにアクセスして、内容を確認し、確認ボタンをクリックすると年末調整は完結します。なぜ簡便にできるのか。考えてみると、韓国の事業所には事業者登録番号があり、個人も住民登録番号(または外国人登録番号)があるので、データベース化しやすいのでしょう。日本は事業者を特定する番号はありません。法務局や税務署、都道府県、社会保険事務所などでは、各事業所に管理上の番号を登録していますが、それぞれの役所の都合で付与しただけで、他の役所などの機関や事業者間では通用しない番号です。個人には、住民基本台帳という制度がありますが、登録は任意で、公的機関が発行する身分証明書は、住基カードのほか、免許証、パスポート、年金手帳、保険証などがあり、同じ人でも、発行機関によって証明書の番号も記号も異なります。事業所にも個人にも、各機関で共通する番号や記号がないので、消費税や所得控除などの税金や、また税金以外も、本人が申告しない限り、関係機関が、すべてを把握する術はありません。ところで、日本と韓国は、租税協定を締結しています。1年のうち居住が過半、つまり183日以上、居住している国にすべての所得税を納め、他方は非課税となる協定です。駐在員の給与が、すべて韓国で払われる場合は、韓国で源泉徴収と年末調整を行えば良いので、日本での手続きはありません。韓国と日本、双方から給与が払われる場合は、日本で支払われる給与に相応する所得税も韓国で納めることになります。この場合、日本で給与を支払う都度、非課税申告を行うのが原則ですが、日本社の手続きが煩雑です。さかのぼって還付を受けることもできるので、日本で給与を払うときには、他の社員と一緒に源泉徴収を行い、年末調整時に還付手続きを行うと、会社の負担は少なく済みます。この非課税手続きも還付手続きも、給与支払者=会社が行います。…
進出形態
韓国への進出形態は、法律上、現地法人、支店、連絡事務所の3種類となっています。現地法人は、その名の通り、会社設立です。外国人投資企業として登録すると、査証の取得や地域によっては税制優遇もあります。外国人投資企業の最低投資額は、いまは1億KRWですが、今年、2013年に3億Wに引き上げられることになっています。支店はいうまでもなく、出先の営業拠点で、出先の営業拠点には、支社、支店、営業所がありますが、いずれも、法律上は、支店となります。連絡事務所は、事業を営んで収益を上げることはできません。業務は情報収集や代理店サポートなどとなります。法律上は、この3つですが、実際の進出形態は100%、0%、JVの3つのパターンでしょう。100%の場合は、すべての人材や販路を独自に開拓する必要があります。立ち上げ当初は、販売等のリスクがありますが、運営や販売方針を自社の裁量で決められます。進出形態は、現地法人か支店となります。まずは、支店を設立して、規模が拡大したら法人にする方法もありますが、現地法人にしか認められていない事業もあります。0%とは、代理店にお任せする形態です。運営や販売方針は、代理店次第です。スタート時点では、マニュアルに従っていても、次第にかわってくることは、よくあります。なかには、思いっきり方針がかわってしまい、提携を解除した例もあります。業種によっては、代理店が複数のこともあるでしょう。連絡事務所を設置して、代理店をサポートする人員を置いている企業もあります。JVには、日本側が少数となるケース、50%—50%、日本側が過半を持つケースがあります。JVは、販路、人材などをJV相手が用意してくれるので、初期リスクを軽減できるメリットがあります。ただし、運営や販売方針に関して、JVの意向も加味しなければならないので、すべてにおいて自由意志で運営することができません。日本社の方針や意向をどこまで実現できるかは、JV先次第です。…
クラウドサービス その2
先々週の続きDropboxなどのクラウドサービスが注目を浴びています。クラウドサービスというのは、インターネット上にあるサーバで、インターネットで繋ぐ外付けHDD(ハードディスク)をイメージするとわかりやすいでしょう。インターネット上にあるHDDですから、インターネットに繋がっていれば、世界中、どこからでもデータにアクセスできます。Dropboxは、サイトにアクセスして登録すると、2GBのサーバを無償で使うことができます。サイトにアクセスしてログインし、データをPCからドラッグします。Dropboxのフォルダをインストールして、そのインストールしたフォルダにドラッグする方法もあり、この方が簡単です。PCはもちろん、iPhoneやAndroidなどのスマートフォン、またiPadなどの携帯端末にフォルダを設置すると、スマートフォンや携帯端末からもデータにアクセスして、閲覧や編集ができます。Googleドライブは、gmailのメールアドレスを取得してログインし、「ドライブ」をクリックします。あとはDropboxと同じように、PCやスマートフォン、携帯端末にフォルダをインストールして使う方法があります。Appleは、2000年にMacユーザーを対象に、mac.com…
贈答品・販促品・記念品
贈答品や販促品などを送る目的と基本的な考え方です。贈答品は、一般に、取引先や取引先の担当者に贈る品で、取引を円滑にするために贈ります。贈り先の好みが判れば良いのですが、贈り先の好みが判らない場合や贈り先が多数となる場合には、奇をてらうことなく無難な品を贈ると良いでしょう。企業向けでしたら事務用品や置物などが無難で、個人向けは日用品や厨房用品も良いでしょう。企業と個人を問わず、コーヒーや茶類、酒類など、嗜好食品は無難であると同時に喜ばれる贈り物です。日本企業や日系企業から取引先に贈る商品としては、日本ブランドか、韓国の定番が良いです。入手が容易で贈答品に向く日本ブランドとして、嗜好性食品や電化製品などがあります。販促品は、購入を促す目的で用意します。購入見込み客に送るものと購入者に渡すものがあります。見込み客に送る品は、高額でなくても誰でも使う商品が無難です。ボールペンやメモ用紙などの文具や、ティッシュペーパーなどの日用品が無難です。また、携帯電話関連のグッズも価格の割に喜ばれます。購入者に渡すものでは、商品に関連する商品が喜ばれます。化粧品であれば、化粧品ケースやブラシなどのグッズ、電化製品や靴、服などでは、メンテナンス用品が関連グッズです。関連グッズがないサービスや業務用のB…
日本ブランド;アサヒビール
このところ、韓国では輸入ビールの消費が増えていて、世界各地のビールを飲むことができます。なかでもアサヒビールは、2011年にホガーデンやハイネケンを抜いて、韓国の輸入ビール市場の28%を占め、年間販売量一位となっています。日本料理店や日本式居酒屋はもちろん、日式飲食店でもアサヒビールを置いていない店はないのでは?と思うくらい、アサヒビールを置いている店が増えています。韓国料理店や中華料理店など、日本料理以外の店でも見かけることがあります。アサヒビールは2000年からスーパードライを中心に韓国向け輸出をはじめたものの、しばらく伸び悩んでいましたが、2005年にロッテグループの酒類販売会社に出資して、ロッテアサヒ酒類を設立し、業務用の樽生ビールを中心に販売を強化した結果、取扱店を増やすことに成功しました。2006年からは、樽生ビール取扱店舗を巡回して品質管理をレクチャーする専門チームを拡大し、また、2008年から樽生ビールに関する知識と技術を学んでもらう『樽生クオリティセミナー』を開催するなど、樽生ビールのさらなる品質向上に取り組んでいます。この活動の成果が、輸入ビール第一位という結果に結びついたのでしょう。家庭用でもEマートやロッテマートをはじめとするマートや、コンビニなど多くの店で売っています。ビールはもともと欧州発の商品で、原産地にこだわる韓国人は、ドイツやベルギー、英国など欧州ブランドや米国ブランドのビールが人気でしたが、アサヒビールの躍進で、日本のビールが注目されるようになり、サントリープレミアムモルツ、キリン一番搾り、サッポロ黒ラベルなども人気となっています。また、日本製品ではありませんが、中国の青島ビールやアイルランドのギネスも消費が拡大しているとかで、ドイツ、アメリカ以外のビールの注目度が高まっています。アサヒビールでは、2012年にスーパードライ–ドライブラックの販売を開始しています。黒ビール市場は、まだまだ、大きくありませんが、ギネスが伸びていることをかんがえると、期待できそうです。いま、韓国の輸入ビールは、ビール市場全体の5%ほどみられていますが、輸入ビール市場は、FTAの拡大で成長を続けており、早晩10%に達するだろうという業界関係者もいます。韓国がFTAを締結している各国との競合になりますが、拡大を続けることと思います。…

通仁市場
景福宮駅から歩いて10分ほどの場所にある通仁(トンイン)市場は、地元住民の生活に密着した昔ながらの市場だ。観光地化されすぎていない素朴さと、ユニークな「弁当カフェ」体験で、近年じわじわ人気が高まっている。
通仁市場とは
アーケードで覆われた200〜300mほどの通りに、肉・魚・野菜などの食材店や総菜屋、雑貨屋、靴店などが並ぶ。景福宮の西側に広がる韓屋の住宅地に隣接しており、観光客向けというより地域住民の暮らしに根ざした市場だ。ソウルには南大門市場・広蔵市場・京東市場など有名な在来市場が複数あるが、通仁市場はそれらに比べて規模は小さく、静かな雰囲気が特徴。
名物:엽전(葉銭)弁当カフェ
通仁市場の名物が「엽전도시락(葉銭弁当)」体験だ。市場中央にある「도시락…
不買運動と日本ブランド
2月に韓国の小売商の団体が、日本製品不買運動を呼びかけたものの、ほとんど、かけ声だけで終わっています。領土問題を直接の契機としていますが、日本の機械を使っている製造業者や、日本製品を販売している人など、日本製品で生計を立てている人も少なくありません。今回の不買運動は、マイルドセブン、アサヒビール、ユニクロ、トヨタ、ニコン、ソニーなどがターゲットにされていますが、消費者も「日本製品並みの味だったら、国産のビールを買ってもよい」という人や「ユニクロは値段の割に品質が良いから」など、日本製品、韓国製品にこだわらず、品質と価格で選ぶ人という人が少なくありません。韓国と日本の経済は密接な関係があり、民間交流も活発です。いつもは反日に寄った記事を書く国内メディアも、経済悪影響への懸念から冷ややかで、消費者からの支持も得られていないようです。印刷業界でいうと、オフセット印刷機は日本製が最も多く、ソウルの印刷団地では、90%以上が三菱や小森など、日本製の印刷機を使っています。同じクリエイティブ業では写真業界も日本製品が大きなシェアも持っています。業務用のデジタルカメラは、ニコンとキャノンしかありません。ニコンとキャノン以外にも、デジタル一眼レフカメラをつくっているメーカーはありますが、業務用のカメラは、カメラボディだけではなく、レンズ、ストロボなど照明機器、その他にも、さまざまなオプションが不可欠です。なかでも、中核となるボディとレンズ、ストロボは一体で設計されています。製造するメーカーは、長年の間に蓄積されたノウハウが必要ですし、カメラを使うプロカメラマンも、簡単にブランドチェンジができるモノではありません。不買運動が不発に終わった理由は、なんといっても日本製品の品質と価格です。日本では、韓国企業にシェアを奪われているとか、中国やとベトナムなどの東南アジアに生産拠点が移って空洞化が起こっているなどとマスコミが騒ぎ立てていますが、この不買運動が不発に終わった要因が、日本企業の今後のヒントになりそうです。品質が良い製品をつくることと、質のよいサービスを提供すること、そして、品質やサービスに見合う価格で提供し続けることが大切です。中国でも日本製品の空気清浄機が人気ですし、購入してくれる人は少なくないはずです。…
販促品;傘
傘の注文をいただきました。傘を持つ手元にロゴを印刷します。今どきの日本では、販促品として傘をもらうことはありませんが、韓国では定番の販促品です。江戸時代にも、傘を販促PRに活用した人がいます。三越デパートの前身である越後屋呉服店を創業した三井高利です。越後屋では、突然、雨が降ってきたときに、買い物に傘を貸し出すサービスを行っていました。越後屋は傘を貸す親切な店ということで、評判になりましたが、傘を返すついでに買い物をしてくれるお客様もいるなど、プラスαの効果もありました。返しに来ない人もいたようですが、催促はしませんでした。傘には越後屋の名前を大きく書いてあったので、たとえ、返しに来なくても、その傘を使ってくれれば、宣伝効果があったわけです。広告をださなくても、傘を借りた人が広告マンとなって宣伝をしてくれます。いまでも、デパートの包装紙や買い物袋は、お客様が持ち歩いてくれる、一種のPRグッズですが、同じような越後屋の傘も同じようなものでした。日本は雨が多く、傘は必需品ですので、好みの傘を持ち歩く習慣があります。韓国は雨が少なく、普段は持ち歩かない上、外出するときに雨が降っていても、帰りに晴れていることも多く、置き忘れることが多いアイテムです。社名などが印刷してあっても、あまり気にしないようです。また、社名などの名入れは、傘本体への印刷も可能ですが、手元への印刷が多く、ほとんど目立ちません。傘は2〜3千W台から5万W台、なかにはもっと高い傘もありますが、1〜2万W前後以上の傘は、デザインもよく、作りもしっかりしている傘も多く、長く使ってもらうことができます。ちなみに、pluxkrで1万W前後で用意している傘のなかには、市場価格が2万W位の商品もあります。日本人にとっては、販促品として傘はピンと来ませんが、三井高利にあやかって傘をプレゼントするのも良いかもしれません。なんといっても、1673年創業ですから、340年も続いている老舗なのです。…
