韓国の高齢化率が日本を超える日は近い……少子高齢化の深刻な現実

韓国で少子高齢化の問題があらためて深刻さを増している。2022年の合計特殊出生率は0.78、2023年4〜6月期には0.7まで低下し、年内に0.6台へ落ち込む懸念も現実味を帯びる。OECD加盟国で出生率が1.0を下回るのは韓国だけだ。

専門家の警鐘も強い。オックスフォード大学の研究者は、韓国が「人口消滅国家の第1号」になりかねないと警告する。生産年齢人口の減少は、経済環境の悪化に直結する。

高齢化の進行に伴い、育児施設の減少や高齢者福祉の不足といった社会的な課題も表面化している。少子化対策を重ねてきたにもかかわらず、反転の兆しは見えていない。