韓国社の社長になったら その２；即決
- 2016/9/12
- 韓国ビジネス
韓国では即決を求められる場面が多々あります。
日本のある会社が韓国社と商談に臨み、社に持ち帰って検討しますと回答したところ、取引の話はなかったことにするといわれたとか。
日本では担当レベルで話し合ったあと、最後にトップの決済を仰ぐケースが一般的です。
韓国ではトップ同士が決めるケースが多々あります。
韓国社の社長は、多くが日本社の部課長クラスで、いわば部門責任者ですが、韓国での肩書きは理事(取締役)ですから、韓国企業側は決裁権を持つ人が商談に同席します。
その商談の場での結論を求めてきます。
韓国社で完結できる範囲は、その場で結論が出せるくらいの準備をしてから商談に臨むようにします。
日本社が絡む案件で、日本社との調整や日本社の決済が必要な場合は権限の範囲について、事前に根回しをしておくと良いでしょう。
それでも権限を超えた即決を求められたらどうするか。
「社に持ち帰って検討」「上司と相談」「日本社と相談」という言葉は禁句です。
韓国ではトップが決めるのが当たり前。
代表理事は、社内外を問わず、誰かと相談したり誰かの決済を得るなど匂わせないようにしましょう。
権限がない理事というイメージをもたれると、その後の取引や場合によっては会社運営で支障をきたすこともあります。
どうしても即決できないときは「○日までに回答します」と伝えたり、あるいは「メーカーに聞いてみます」等で韓国社は販社の立場を通すのも一つの方法です。
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