PLUXは印刷、WEB、販促品をメインとする広告会社です。
日系企業等のPRや韓国企業の日本向けPRなど、日本と同等レベルのサービスと日本の広告会社と同レベルの企画提案を行っています。

提案を進めるなかで、よく「合弁なので、(合弁)相手先の意向も聞く必要がある」という回答を耳にします。
「合弁なので、両社に聞かなければならない」と言われることもあります。

さて、日系企業の合弁の多くは、２つに分けられます。
まずは韓国ブランドに製品やサービスを提供する合弁企業があります。
部品などB to Bに多いパターンです。
日本側は助言やアドバイスを行いますが、最終的な決定は韓国側が行い、日本企業は韓国側の意向に沿います。

もう一つが日本ブランドの製品やサービスを販売する合弁です。
B to Cに多いパターンで、商品やサービスはもちろん、手法も大同小異、つまりは日本をベースに手を加えていくのが基本です。

合弁相手から「韓国は日本と違う」とか、「対象者は韓国人・韓国企業なので日本の手法は通用しない」といわれることが多々ありますが、韓国側の助言やアドバイスは参考程度にとどること。

ブランドPRにかかわる意思決定は、韓国ブランドは韓国側、日本ブランドは日本側が行うのがベストと考えます。

出資割合というのは、商法_で規定されている株主総会の議決割合であり、日常業務は株主総会で選出された役員(取締役会・理事会)が行います。
金銭的な成果(収益)やリスクは出資割合に応じて分担しますが、名義上の評価は、ブランドに帰属します。

日系企業の多くは、日本で成功したブランドで海外展開をすすめています。
韓国以外でブランドに接した消費者も多く、それぞれ自分が利用したイメージでブランドに接します。
アメリカ人が認めないスターバックスは、スターバックスとはいえませんし、
日本人が認めない日本ブランドは、日本ブランドとはいえません。
基本は各国共通で、国ごとに手直しをする「大同小異」が基本です。

もちろん、韓国では通用しない日本のビジネス文化や消費者文化はありますが、日本の手法をベースに韓国の実情に合わせて手直しをするのは、合弁でも100％独資でも同じことです。

合弁先に相談して「韓国では・・」と返されても、鵜呑みにはしないこと。
「私の自分の経験では」とか「私の知っている範囲では」と云うべき内容を「韓国では・・」と表現する人も少なくありません。

合弁先をもたないことから、結果として客観的な外部情報に頼る100％独資が実情に合わせてうまくいっているケースは珍しくありません。

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■ 日本の味　IN　ソウル
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日本では、多くの企業がオフィスで本格的なコーヒーを味わうことができるオフィスコーヒーサービスを導入しています。

そのパイオニア企業のDaiohsは2005年に韓国に進出して以来、日本のシステム・日本の味を提供し続けています。

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※サービス対象はソウルと近郊です。
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★問合わせと申込み
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■ あとがき
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このところ、全国区ではない地方ブランドの日系飲食店が増えています。
ライセンス契約が多いようですが、長続きする店は限られます。

ライセンスだと、しっかりした教育支援ができないケースが多々あり、教育支援が終わって早々にオリジナルとは懸け離れた店になったり、なかには継続できずに店を畳んでしまうケースもあるようです。

１ヶ月経たないうちに看板をかえた変えた店も見たことがあります。
もったいない話です。