領土問題を直接の契機としていますが、日本の機械を使っている製造業者や、日本製品を販売している人など、日本製品で生計を立てている人も少なくありません。

今回の不買運動は、マイルドセブン、アサヒビール、ユニクロ、トヨタ、ニコン、ソニーなどがターゲットにされていますが、消費者も「日本製品並みの味だったら、国産のビールを買ってもよい」という人や「ユニクロは値段の割に品質が良いから」など、日本製品、韓国製品にこだわらず、品質と価格で選ぶ人という人が少なくありません。

韓国と日本の経済は密接な関係があり、民間交流も活発です。
いつもは反日に寄った記事を書く国内メディアも、経済悪影響への懸念から冷ややかで、消費者からの支持も得られていないようです。

印刷業界でいうと、オフセット印刷機は日本製が最も多く、ソウルの印刷団地では、９０％以上が三菱や小森など、日本製の印刷機を使っています。
同じクリエイティブ業では写真業界も日本製品が大きなシェアも持っています。
業務用のデジタルカメラは、ニコンとキャノンしかありません。

ニコンとキャノン以外にも、デジタル一眼レフカメラをつくっているメーカーはありますが、業務用のカメラは、カメラボディだけではなく、レンズ、ストロボなど照明機器、その他にも、さまざまなオプションが不可欠です。

なかでも、中核となるボディとレンズ、ストロボは一体で設計されています。
製造するメーカーは、長年の間に蓄積されたノウハウが必要ですし、カメラを使うプロカメラマンも、簡単にブランドチェンジができるモノではありません。

不買運動が不発に終わった理由は、なんといっても日本製品の品質と価格です。
日本では、韓国企業にシェアを奪われているとか、中国やとベトナムなどの東南アジアに生産拠点が移って空洞化が起こっているなどとマスコミが騒ぎ立てていますが、この不買運動が不発に終わった要因が、日本企業の今後のヒントになりそうです。

品質が良い製品をつくることと、質のよいサービスを提供すること、そして、品質やサービスに見合う価格で提供し続けることが大切です。
中国でも日本製品の空気清浄機が人気ですし、購入してくれる人は少なくないはずです。