進出形態

韓国への進出形態は、法律上、現地法人、支店、連絡事務所の3種類となっています。

現地法人は、その名の通り、会社設立です。
外国人投資企業として登録すると、査証の取得や地域によっては税制優遇もあります。
外国人投資企業の最低投資額は、いまは1億KRWですが、今年、2013年に3億Wに引き上げられることになっています。

支店はいうまでもなく、出先の営業拠点で、出先の営業拠点には、支社、支店、営業所がありますが、いずれも、法律上は、支店となります。

連絡事務所は、事業を営んで収益を上げることはできません。
業務は情報収集や代理店サポートなどとなります。

法律上は、この3つですが、実際の進出形態は100%、0%、JVの3つのパターンでしょう。

100%の場合は、すべての人材や販路を独自に開拓する必要があります。
立ち上げ当初は、販売等のリスクがありますが、運営や販売方針を自社の裁量で決められます。
進出形態は、現地法人か支店となります。
まずは、支店を設立して、規模が拡大したら法人にする方法もありますが、現地法人にしか認められていない事業もあります。

0%とは、代理店にお任せする形態です。
運営や販売方針は、代理店次第です。スタート時点では、マニュアルに従っていても、次第にかわってくることは、よくあります。
なかには、思いっきり方針がかわってしまい、提携を解除した例もあります。
業種によっては、代理店が複数のこともあるでしょう。
連絡事務所を設置して、代理店をサポートする人員を置いている企業もあります。

JVには、日本側が少数となるケース、50%—50%、日本側が過半を持つケースがあります。
JVは、販路、人材などをJV相手が用意してくれるので、初期リスクを軽減できるメリットがあります。
ただし、運営や販売方針に関して、JVの意向も加味しなければならないので、すべてにおいて自由意志で運営することができません。
日本社の方針や意向をどこまで実現できるかは、JV先次第です。

kazNewsweek記者

投稿者プロフィール

広告プランナー兼フォトグラファー。広告印刷とWEBプランニングに従事して早20年。日系企業の韓国ビジネスに詳しい。韓国経済や社会文化情報の発信を行い、外国人生活モニターとしてソウル市に改善提案を行っている。
週末には日韓米豪いろんな国の人たちと趣味の音楽を愉しんだり、カメラ片手にソウルや近隣をここかしこ徘徊したりしています。

この著者の最新の記事

関連記事

話題の記事

  1. 보도자료를 효율적으로 활용한 기업에는 일본 맥도날드가 있습니다. 일본 맥도날드는 개점 당…
  2. 古宮など韓服を着る日本人観光客を目にするようになりました。 旅行者は無論、韓国生活の記念に韓服写真…
  3. プレスリリースは、新聞、テレビ、雑誌、WEBニュースなどの媒体を通じて情報を発信する手法の一つです。…
  4. ソウル在住の日本人カメラマンがソウルの歴史スポットをご案内します。 <コース-1> ソウルの昭…
  5. 明洞の趙成珉(チョウ・ソンミン)メガネ・コンタクトが明洞創業23周年を記念して、コロナ克服特別割引セ…

カート

商品カテゴリー

ページ上部へ戻る