日系企業のビジネスマナー；名刺交換

いちばん質問されるのが、名刺交換の仕方です。知っていそうで、知らない人が多く、日本の会社でもよく理解していない人が少なくありません。名刺を出す時訪問先で相手が来たら立ち上がって挨拶し、相手より先に名刺を出すようにします。その場で慌てないように、訪問の際には名刺入れを素早く出せるように準備しておくと良いです。名刺交換では、名刺入れを盆として使います。名刺入れの上に先方が読める向きに載せ「○○会社の○○と申します」と挨拶しながら、両手で差し出します。正式には、名刺入れの上に自分の方に向けた名刺を載せて、汚れがないかなどを確認してから先方が読める向きに回して両手で差し出しますが、前段の略式が一般的となっています。目下の方が下から差し出すという人もいますが、名刺入れを両手で持と自然に下から出すことになるので、あまり、意識することはないでしょう。両手で出す、相手が受け取りやすく、読みやすい高さで差し出します。名刺を受け取る時名刺は相手の存在そのものですので、大切に扱います。相手から差し出された名刺は、自分の名刺入れ(盆)の上で、両手で受け取ります。名刺を受け取るときは、会社名や氏名が印刷されている部分に指をかけてはいけません。難読漢字や読み方が幾通りかある場合など、読み方が判らないときはその場で確認します。韓国の日系企業では、ウラ面がローマ字か、ハングルで書いていることも多いので、その場でウラを確認しても構いません。両者が同時に名刺を差し出すことがよくあります。まずは、先方が読める向きで名刺入れに載せた名刺を両手で持ち、渡す直前で右手で名刺を差し出します。そして、左手に持った名刺入れの上に先方の名刺を載せて受け取り、右手が空いたら、すかさず右手も添えます。名刺交換の序列名刺交換は、上役から順番に行います。名刺交換を終えたら、いよいよ面談ですが、面談中はテーブルの上に名刺入れを置き、その上に相手の名刺を置きます。相手が複数の場合は、並んでいる順にテーブルの上に名刺を並べておきます。名刺入れ(盆)は、ひとつしかないので、肩書きが一番上の人の名刺を名刺入れ(盆)に載せます。面談が終わったら、相手の名刺を名刺入れに丁寧にしまいます。また、面談中に退席者がいたら、その退席者の名刺は名刺入れにしまいます。…

日系企業のビジネスマナー；携帯電話編

韓国では、ビジネスでも日常的に携帯に電話します。とくに日本人同士だと、会社に電話して取り次いでもらうより、直接、携帯に電話することが多いです。携帯電話のマナー電話をかけるときのマナーは、基本的には一般電話と変わりません。ダイヤルする前に、相手の会社名や名前と用件をチェックします。相手の携帯にかけるときは、相手の状況がわからないので、用件を切り出す前に「いまお話してよろしいですか」とひとこと尋ねるのが礼儀です。電話を受けるときは、「もしもし、○○です」で問題ありませんが、「○○です」とか「○○会社の△△」でも良いでしょう。ビジネスに必要な基本的な携帯電話の機能やサービスを把握します。留守番電話サービス、転送サービス、マナーモードやバイブレーター機能など、TPOに応じて使い分けることが大切です。訪問中・来客中・商談中大事な話の最中に携帯電話が鳴ったら、面談相手はあまりいい気持ちはしません。予期せぬ話の中断も、相手を不必要に待たせることも失礼です。大事な話に入る前にマナーモードにし、留守番電話を設定すると良いでしょう。私事ですが、実は留守番電話機能を使っていません。面談中に電話がきたら、そのまま切ることもありますが、かけてきた人に失礼にあたることもあるので、面談相手の承諾を得て、一旦、電話に出て、かけてきた人を確認してから「折り返します」と言って切ることもあります。留守録はまめにチェックビジネスでは、急ぎの用事がある人が、携帯電話にかけてくる場合があります。留守番電話機能を使っているときは、メッセージが入っていないか、留守録をこまめにチェックすることが大切です。…

ビジネスマナー；電話編

ちょっと気になるビジネスマナーをまとめてみました。ビジネス電話をかけるダイヤルする前に、相手の会社名や名前と用件をチェックします。電話の用件はあらかじめ整理しておいて、相手が出たら、いきなり用件に入らず、「～の件でお電話いたしました」というとよいでしょう。用件が多い時は「いまよろしいでしょうか」と相手の都合を確認するのが礼儀です。電話を切る時は、ひと呼吸置いてから静かに受話器を置きます。いきなり、ガチャンと切ると相手が不快に感じます。ビジネス電話を受ける電話のベルは２〜３回までに受けるようにします。ベルが３回以上鳴ってから取った時には「お待たせしました」のひと言をそえるのが礼儀でしょう。ビジネス電話を受けるときは、「もしもし」は不要です。「はい」と答えてから、会社名、氏名を名乗るのが基本ですが、「ありがとうございます。○○会社の△△です」と言って受ける会社もあります。かなり前のことですが、ソニーが８mmビデオを売っていた頃の第一声は、「ありがとうございます。８mmビデオのソニーです」というものでした。電話を受けるときの第一声は、会社で統一するとスマートです。電話を受けたら、必ず相手を確認します。相手が名乗らない場合には、「失礼ですが、どちら様でしょうか」と、相手の名前や会社名を確認します。相手が名乗ったら、自分とは直接関係がない相手でも「いつもお世話になっております」とひと言挨拶をします。相手の会社名、名前、日時は正確にメモします。用件は復唱して確認し、特に名前と日付、数字は間違えないように注意します。不明瞭な点や聞き取りにくい場合には、「失礼ですが」と聞きかえして、確実に把握します。…

在韓日系企業

韓国に進出している日系企業は、知識経済部のデータによると約２０００社となっています。韓国のビジネスでは、完全に日本のやり方を押し通そうとしても通用しません。日本ではないので当然です。そうかといって、１００％韓国式が良いかというと、完全に韓国式で事業を行うなら、韓国の代理店に任せてもよいわけで、進出する必要の有無を考える必要があります。どこまで、日本人、日本企業のアイデンティティを守り日本のやり方を通すか、どこまで韓国のやり方に合わせるのか、答えはありません。日本企業の共通の課題です。はじめに韓国に来ると「日系企業なのだから、日本のやり方で」やろうとする企業がありますが、すぐに壁にぶつかります。また、欧米人は日本人とは外見が違うので、現地に合わせようとするのですが、韓国人は日本人とそっくりなので、つい、日本式にしてしまいます。日本企業の良いところ、日本人の良いところもありますし、韓国企業の良いところ、韓国人の良いところもあります。韓国企業、韓国人の良いところを見いだして、日本企業、日本人の良いところと融合させることが重要です。ところで、韓国にいる日本人が共通で認識する韓国企業の特徴は、何と言ってもスピード感です。韓国のスピード感は、かならずしも良いことばかりではありませんが、慣れてしまうと、日本が遅く感じてしまいます。問題が起きないように石橋を叩いて渡る日本式に比べると、まずははじめてみて、問題が起きたら修正を加えるのが韓国式で、この点は、日本企業も学んで良いように思います。そうはいっても、問題をできるだけ回避すべきこともあります。ですから、この２つを上手く使い分けるのがベストです。日本と韓国は隣同士で、日本人と韓国人は顔がそっくりですが、国民性は多いに違っています。どちらに合わせるかよりも、それぞれの良いところを引き出して、うまく融合させることは、韓国の日系企業にとって、共通のテーマであり、共通の課題となっています。…

税金の話し

韓国の付加価値税は、電子税金計算書を発行し、国税庁のサーバへの送信が義務付けられています。データに基づいて、３ヶ月に一度、納税(または還付)を行います。所得税の確定申告＝年末調整は、いたって簡単です。保険料控除やカード所得控除、医療費控除などの所得控除は、住民登録番号や外国人登録番号ごとに、国税庁のサーバで管理されています。国税庁のサイトにアクセスして、内容を確認し、確認ボタンをクリックすると年末調整は完結します。なぜ簡便にできるのか。考えてみると、韓国の事業所には事業者登録番号があり、個人も住民登録番号（または外国人登録番号）があるので、データベース化しやすいのでしょう。日本は事業者を特定する番号はありません。法務局や税務署、都道府県、社会保険事務所などでは、各事業所に管理上の番号を登録していますが、それぞれの役所の都合で付与しただけで、他の役所などの機関や事業者間では通用しない番号です。個人には、住民基本台帳という制度がありますが、登録は任意で、公的機関が発行する身分証明書は、住基カードのほか、免許証、パスポート、年金手帳、保険証などがあり、同じ人でも、発行機関によって証明書の番号も記号も異なります。事業所にも個人にも、各機関で共通する番号や記号がないので、消費税や所得控除などの税金や、また税金以外も、本人が申告しない限り、関係機関が、すべてを把握する術はありません。ところで、日本と韓国は、租税協定を締結しています。１年のうち居住が過半、つまり１８３日以上、居住している国にすべての所得税を納め、他方は非課税となる協定です。駐在員の給与が、すべて韓国で払われる場合は、韓国で源泉徴収と年末調整を行えば良いので、日本での手続きはありません。韓国と日本、双方から給与が払われる場合は、日本で支払われる給与に相応する所得税も韓国で納めることになります。この場合、日本で給与を支払う都度、非課税申告を行うのが原則ですが、日本社の手続きが煩雑です。さかのぼって還付を受けることもできるので、日本で給与を払うときには、他の社員と一緒に源泉徴収を行い、年末調整時に還付手続きを行うと、会社の負担は少なく済みます。この非課税手続きも還付手続きも、給与支払者＝会社が行います。…

進出形態

韓国への進出形態は、法律上、現地法人、支店、連絡事務所の3種類となっています。現地法人は、その名の通り、会社設立です。外国人投資企業として登録すると、査証の取得や地域によっては税制優遇もあります。外国人投資企業の最低投資額は、いまは１億ＫＲＷですが、今年、2013年に３億Ｗに引き上げられることになっています。支店はいうまでもなく、出先の営業拠点で、出先の営業拠点には、支社、支店、営業所がありますが、いずれも、法律上は、支店となります。連絡事務所は、事業を営んで収益を上げることはできません。業務は情報収集や代理店サポートなどとなります。法律上は、この３つですが、実際の進出形態は１００％、０％、ＪVの３つのパターンでしょう。１００％の場合は、すべての人材や販路を独自に開拓する必要があります。立ち上げ当初は、販売等のリスクがありますが、運営や販売方針を自社の裁量で決められます。進出形態は、現地法人か支店となります。まずは、支店を設立して、規模が拡大したら法人にする方法もありますが、現地法人にしか認められていない事業もあります。０％とは、代理店にお任せする形態です。運営や販売方針は、代理店次第です。スタート時点では、マニュアルに従っていても、次第にかわってくることは、よくあります。なかには、思いっきり方針がかわってしまい、提携を解除した例もあります。業種によっては、代理店が複数のこともあるでしょう。連絡事務所を設置して、代理店をサポートする人員を置いている企業もあります。ＪVには、日本側が少数となるケース、５０％—５０％、日本側が過半を持つケースがあります。ＪVは、販路、人材などをＪV相手が用意してくれるので、初期リスクを軽減できるメリットがあります。ただし、運営や販売方針に関して、ＪVの意向も加味しなければならないので、すべてにおいて自由意志で運営することができません。日本社の方針や意向をどこまで実現できるかは、ＪV先次第です。…

クラウドサービス　その２

先々週の続きDropboxなどのクラウドサービスが注目を浴びています。クラウドサービスというのは、インターネット上にあるサーバで、インターネットで繋ぐ外付けＨＤＤ（ハードディスク）をイメージするとわかりやすいでしょう。インターネット上にあるＨＤＤですから、インターネットに繋がっていれば、世界中、どこからでもデータにアクセスできます。Dropboxは、サイトにアクセスして登録すると、２GBのサーバを無償で使うことができます。サイトにアクセスしてログインし、データをPCからドラッグします。Dropboxのフォルダをインストールして、そのインストールしたフォルダにドラッグする方法もあり、この方が簡単です。ＰCはもちろん、iPhoneやAndroidなどのスマートフォン、またiPadなどの携帯端末にフォルダを設置すると、スマートフォンや携帯端末からもデータにアクセスして、閲覧や編集ができます。Googleドライブは、gmailのメールアドレスを取得してログインし、「ドライブ」をクリックします。あとはDropboxと同じように、ＰCやスマートフォン、携帯端末にフォルダをインストールして使う方法があります。Appleは、2000年にMacユーザーを対象に、mac.com…

韓国のフランチャイズ

昨年までのウォン安で韓国の内需が落ち込んでいます。韓国経済は輸出で支えられていますので、ウォン安になると輸出が拡大し、景気がよくなるはずです。実際、輸出を主体にしている企業は、輸出が増えて売上が伸びましたが、韓国は資源が少なく、資源や材料、また、食料など輸入に頼っている分野が多々あります。ウォン安の恩恵で輸出が増えて良くなったのは財閥系など一部の企業で、中小企業の多くは輸入品に頼っています。ウォン安で輸入価格が高騰して経営に打撃となり、リストラも増えました。韓国は世界一社長が多い国といわれるくらい、個人事業者が多い国です。５５歳で定年という会社も多く、定年後には再就職をせずに、独立する人が少なくありません。リストラにあった人のなかにも、独立をしようとする人がたくさんいます。ノウハウをもたない人が独立する手段として、フランチャイズを選ぶ人も少なからずいます。韓国のフランチャイズは、日本のフランチャイズほど本部の統率力は大きくありません。日本のフランチャイズ本部は、直営店をアンテナショップとして運営し、その直営店で得た情報やノウハウを加盟店にフィードバックします。日本では、不動産をもっている人が土地活用で加盟するなど、社員やアルバイトを雇って店舗を運営するケースも少なくありませんので、本部の指示や助言に従います。一方、韓国のフランチャイズは、前述の通り、独立する手段としてフランチャイズを利用する人が多く、また、なかには直営店をもたないフランチャイズもあり、十分なフィードバックがありません。本部に従わない加盟店が少なくありません。同じ飲食チェーン店でもメニューがかわったり、味がかわったりしますし、コンビニチェーン店も扱っている商品は、店ごとにかわってきます。…

クラウドサービス

クラウドサービスが注目を浴びています。クラウドというのは、インターネット上に設置された外部ストレージで、外付けHDD(ハードディスクドライブ)をイメージするとわかりやすいでしょう。企業などを対象に有料でサービスを提供するサイトは、以前からありますが、主に個人を対象に無料で提供しているサービスもあります。いずれも一定容量まで無料で、容量追加は有料です。AppleのiCloudは、MacやiPhone、iPadユーザー向けに提供されているクラウドサービスで、5GBまで無料、最大50GBまで契約可能です。Macの「システム環境設定」やiPhone、iPadの「設定」からiCloudを開いてIDを登録し、バックアップしたいアプリケーションを選択します。手動でバックアップもできますが、それぞれの端末がWi-Fiなどでインターネットに接続しているときに、自動的にバックアップする設定もできます。SkyDriveはMicrosoftのサービスで７GBまで無料で、最大100GBまで追加できます。Windows、Mac、Android、iPhoneで使うことができます。無料枠は大きいのですが、フォルダごとのアップができず、PCのフォルダをまとめて保存しようと思うとSkyDriveにもフォルダを作成し、1ファイルずつアップしてから、フォルダに移動します。手間がかかるので、ちょっと面倒です。会社のPCと自宅のPCのデータ共有など、PC間のデータ共有に便利なクラウドサービスです。Google…

販促品＆記念品展示会

ソウル江南にあるCOEXで販促品・記念品展示会がありました。PLUXモールには、２万アイテムの販促品や記念品などがありますが、新たな商材を求めて行ってきました。興味を引いた商品に、オリジナルのUSBメモリがあります。好きな形を作ることができるUSBメモリです。４GBで２〜３万Wですので、USBメモリとしては割高ですが、既存のメモリはロゴやブランド名などを印刷するのに対し、ロゴや商品模型など、さまざまな形のオリジナルUSBメモリをつくることができるので、価格以上のインパクトがある商品です。携帯グッズもいろいろあります。オリジナルの携帯電話クリーナーや携帯電話ケースなどです。携帯電話ケースは、さまざまなサイズの携帯電話があり、一時期流行ったストラップもiPhoneなど、ストラップを付けることができない携帯電話が増えているので、販促品としては難しいのですが、クリーナーやスタンドなど、デザインと使い勝手が良いと喜ばれるアイテムです。ゴルフ用品は、ボールなど販促品として根強い人気があり、いくつか出展されていましたが、帽子のツバにつけるボールの軌跡を見る商品や空気抵抗を減らしてまっすぐ飛ぶボールがあり、面白いアイテムと感心しました。ほかに、キャラクター、ボールペン、メモ用紙、ポストイットなどの文具や傘も出展されていました。キャラクターは、そのキャラクターと商品をどう組み合わせるか、商品やブランドイメージとの整合性に問題があります。文具は定番中の定番なので、モールでは相当数のアイテムがありますし、傘も予算に合わせて、ひと通り揃えていますので、今回は特に注目していません。食器も喜ばれるアイテムですので、ガラスロックという食品の保存容器やマグカップ、鍋なども出展されていました。出展はありませんでしたが、ある会社に救急箱(구급함)を提案しています。絆創膏や包帯、ガーゼ、綿棒など２千W台から４万W台まで、中身によって様々な種類があります。…

従業員の採用と報連相

商談だけではなく、社員採用でも即決が求められます。面接をして、一週間後に採用通知を出したときには、もう他社に勤務しているということは珍しくありません。新規に進出する企業だと、面接から採否の決定まで、数週間を要するケースも少なくありませんが、韓国企業の多くは、面接時か翌日には採否の結論を出します。某韓国企業の面接シートの勤務開始可能日の欄は、翌日か翌日以外の２択でした。採否を決定した数週間後には、その人材はもう他で働いているのです。韓国の法律では、試用期間は最大３ヶ月ですので、良いと思ったら１〜３日以内に採用通知をして、ダメなら３ヶ月以内に辞めてもらうという選択肢もあります。なんとなく非情なようにも感じますが、問題になりません。報連相を嫌がる傾向があり、営業マンなど、契約が取れた、あるいは、取れそうなど、都合の良い話しかしません。営業という仕事は、外れが多いものですが、良い話しかしない傾向があります。失敗は成功のもとといいますが、失敗は隠したがる傾向があり、追求しても、なかなか答えないので、あまり突っ込まずに、自然に報連相ができる環境を作ることが大切です。日報を書かせても、報連相にはつながりません。自然に報連相ができる週報を作成し、報告の場も設けたこともありましたが、マイナスの報告については、隠したがる傾向があります。日本では、経過を重視します。どのような経過を辿って、その結果に結びついたかを重要視します。成功であれ、失敗であれ、その結果をもたらした原因を追求します。とくに失敗のときには、同じ失敗を繰り返さないために、なぜ、失敗したのかを明らかにします。韓国では、経過は考慮せず、結果のみを重視するのが一般的です。大学や大企業などの研究部門でも、成功のない研究は評価されません。失敗は成功のもとではなく、失敗なしの成功を評価する傾向があります。失敗のなしの成功などあり得ないのですが、通常の業務でも失敗は隠すことになり、失敗の原因が明らかになりことはありません。あまり報連相を強要すると、それだけで辞めて行ってしまう若者もいます。問題が大きくなる前に、いかに報連相を受けるか、いかに早くマイナス情報を得るか、とても大切です。…

即決と肩書き

韓国企業との商談では、即決を求められる場面に多く出会います。日系企業の駐在員は、日本での職位に関わらず、現地子会社に理事として赴任する人が多くなります。商談相手は最終的な決済権を持った人であることが多くなり、理事の肩書きをもつ駐在員に対しても決済権者であることを期待します。即決できない場合も、「日本に相談する」という言葉は厳禁です。肩書きが代表理事でなくても、上司に相談するという言葉も避けたいものです。日系の現地法人の理事が韓国企業との折衝で、日本本社に問い合わせると回答した途端に、商談が打ち切りになった例もあるとききます。ところで、韓国企業との商談では、よくわからない肩書きに出会うことが多々あります。韓国人の多くは肩書きを重視する傾向が強いです。たとえば、韓国人の従業員に、給与と肩書とどちらか選ばせると、肩書きを要望する人が少なくありません。ある韓国企業の面接シートには、本人の希望欄に「給与」欄と並んで、「肩書」という欄がありました。主な肩書きをみてみます。会長は会社のオーナーです。会社の規模にかかわらず、会長は絶対的な権限をもっています。代表理事社長は、基本的には会社の総責任者ですが、会長が出勤する会社では、会長が実質的な経営者で、社長は表見代理に過ぎないこともあります。理事には、副社長、専務、常務、平理事がいて、このあたりは、日本企業の取締役と同じようなものと判断して差し支えありません。但し、なかには非登記の理事もいます。対外的には理事を名乗っていますが、社内の職掌は理事でありません。取引先や友人に対する見栄で要求するケースがあり、理事の肩書きを与えていますが、法律上は従業員です。名刺を見ただけではわかりませんが、大きな取引では注意が必要です。部長や課長は、そのまま部長、あるいは、課長として判断して差し支えありません。チーム長というのは、よくわからない肩書きで、課長より上のチーム長もいれば、課長より下のチーム長がいますし、部下がいないチーム長もいます。室長もチーム長と同様、わかりづらい肩書きで、部長より上だったり、課長より下だったりします。…