韓国企業との商談では、即決を求められる場面に多く出会います。
日系企業の駐在員は、日本での職位に関わらず、現地子会社に理事として赴任する人が多くなります。
商談相手は最終的な決済権を持った人であることが多くなり、理事の肩書きをもつ駐在員に対しても決済権者であることを期待します。

即決できない場合も、「日本に相談する」という言葉は厳禁です。
肩書きが代表理事でなくても、上司に相談するという言葉も避けたいものです。
日系の現地法人の理事が韓国企業との折衝で、日本本社に問い合わせると回答した途端に、商談が打ち切りになった例もあるとききます。

ところで、韓国企業との商談では、よくわからない肩書きに出会うことが多々あります。
韓国人の多くは肩書きを重視する傾向が強いです。
たとえば、韓国人の従業員に、給与と肩書とどちらか選ばせると、肩書きを要望する人が少なくありません。
ある韓国企業の面接シートには、本人の希望欄に「給与」欄と並んで、「肩書」という欄がありました。

主な肩書きをみてみます。

会長は会社のオーナーです。
会社の規模にかかわらず、会長は絶対的な権限をもっています。

代表理事社長は、基本的には会社の総責任者ですが、会長が出勤する会社では、会長が実質的な経営者で、社長は表見代理に過ぎないこともあります。
理事には、副社長、専務、常務、平理事がいて、このあたりは、日本企業の取締役と同じようなものと判断して差し支えありません。

但し、なかには非登記の理事もいます。
対外的には理事を名乗っていますが、社内の職掌は理事でありません。
取引先や友人に対する見栄で要求するケースがあり、理事の肩書きを与えていますが、法律上は従業員です。
名刺を見ただけではわかりませんが、大きな取引では注意が必要です。

部長や課長は、そのまま部長、あるいは、課長として判断して差し支えありません。
チーム長というのは、よくわからない肩書きで、課長より上のチーム長もいれば、課長より下のチーム長がいますし、部下がいないチーム長もいます。
室長もチーム長と同様、わかりづらい肩書きで、部長より上だったり、課長より下だったりします。