PLUXでは韓国ビジネス＆生活便利帖の製作に取り組んでいます。日本企業等が韓国に進出する際、まずは銀行等で投資申告を行います。つぎに本社を定め、登記を行います。ここまでは、本社が不動産会社や法務法人等の支援を得てやってくれるケースが多々ありますが、この後は駐在員が取り組む仕事です。・事業によって許認可の手配・事務所の内外装工事の手配・人材の採用と教育・事務機器の手配・会社の口座；投資申告を行った銀行だけでも構いませんが、　投資申告が日系であれば韓国の銀行口座も手配します。そして、事業を始め、また、拡大するための名刺や封筒の印刷や販売促進一式、取引先への手土産。これらは攻める手配ですが、同時に会社を守るための手配も欠かせません。特許や商標など知的財産権の手配。法律関係や税金関係の顧問契約。４大保険をはじめ、従業員の福利構成も必要です。また、取引(見込)先の情報収集も必要かもしれません。そして、生活の準備も同時進行です。・住居の契約から家具の手配・学校や幼稚園など帯同する子供の教育・銀行口座開設・電話・インターネット・テレビ・韓国語学習前任者がいて、引き継ぎの時間がたっぷりあれば、まずは引き継いで、徐々に変えていくこともできますが、前任者がいなければ、すべてを自分で手配しなければなりません。また本社等から来韓する人のホテルの手配や送迎手配もあります。…

韓国と日本は社会保障協定を締結しています。社会保障には労働災害(産業災害)、年金、健康保険、雇用保険があり、社会保障協定は、この中の年金が対象です。社会保障協定には加入期間通算と二重加入防止があります。加入期間通算は、たとえば日本の年金受給資格は加入期間が通算25年以上ですが、協定相手国で年金に加入した期間もこの期間に含むというもの。日本国内での加入期間が20年しかなくても、協定国で5年以上加入すれば通算25年の加入機関を満たしていると看做されます。もうひとつの二重加入防止は一方の年金に加入していれば他方の加入を免除するもので、日本と韓国の協定は二重加入防止のみです。日本と韓国は、住所を有する成人等は、国籍に関わらず原則的に年金に加入する義務が生じます。これが社会保障協定によって、自国の年金に加入していると、滞在国では5年まで加入が免除され、さらに最大3年まで延長を申告できます。さて、日本の年金を見てみましょう。日本の年金には共済年金、厚生年金、国民年金があります。公務員は共済年金に加入します。日本勤務か海外勤務かは問いません。厚生年金の加入要件は、一般には民間の被用者という言い方をしますが、正しくは厚生年金適用事業所の従業員です。駐在員の場合、日本の派遣元に従業として籍が置かれていれば加入できます。共済年金加入者と厚生年金の加入者を第2号被保険者と呼びますが、この第2号被保険者の被扶養配偶者は国民年金第3号被保険者となります。第3号被保険者は単身赴任者も帯同者も違いはなく、保険料の負担はありません。日本に住所を有す第2号、第３号以外の人は、国籍に関わらず、国民年金に加入する義務があります。1号被被保険者です。日本社等に籍を置く駐在員は、日本での住民登録の有無に関わらず、共済年金なり厚生年金の加入者となりますが、一方、現地採用者など日本社に籍がない人は、日本に住民登録があれば、実際の居住の有無に関わらず国民年金に加入する義務があり、日本に住民登録がない日本国籍者は任意加入ができます。韓国の年金受給要件は加入期間10年以上です。加入後、受給要件を満たさずに出国(帰国)する際の一時金等制度はなく、掛け捨てになります。…

旧正月はいかがでしたか？さて、韓国はもともと中央集権国家で、日本は合議制封建国家でした。https://pluxpr.wordpress.com/2015/02/03/日系企業・日本企業が韓国企業を訪問すると、即決を求められる場面が多々あります。日本式の合議制封建社会のもとでは、重要な意思決定は１人では行いません。権限の範囲は所属する組織内に限られ、子会社や部門とも協議なり、根回しをすることが多々あります。個人ではなく連帯で意思決定を行い、連帯で責任を取る仕組みです。権限が所属する組織に限られるシステムは封建制、社内協議や根回しは合議制を踏襲しています。現地法人等で、担当者が起草して(韓国の)責任者が承認したあと、日本社の稟議を諮る等の手順も一種の合議制といえるでしょう。一方の韓国はというと中央集権制。中央集権のもとでは、中央政府から任命された官吏が中央の権限を代行して裁定を下しますが、同じように韓国企業側の商談相手は、会社のすべての権限を行使します。単独で意思決定し、単独で責任を取る仕組みです。表題にある合弁における意思決定では、日本側は合議制封建主義に則って、話し合いでの解決を求めるのが一般的ですが、一方の韓国側は担当者が単独で意思決定を行います。短期での結論が必要な場面では、勢い単独の意思決定に慣れている韓国側担当者の意見が通りやすくなりがちです。この意思決定のシステムは、責任者はもちろんのこと、一般社員まで浸透しています。日本では「社長、専務、部長などの役職は、その役職に与えられた役割を果たす責任者」とすべての社員が認識しています。社長といえども他の役員、他の役職者の権限を侵すことはできません。一方の韓国はというと社長第一主義。本人はもとより全スタッフが、「社長は全権をもつ人」と認識しています。合弁に限らず、現法社長や支店長などの現地責任者が日本社の稟議を得る場面を見て、日本人社員は日本社での根回しや協議をしていると考えるのが普通ですが、韓国人社員は日本を見て仕事をしている、あるいは権限がない人と見られかねません。どちらが良いとか悪いとかではなく、文化の違いなので、そういうものだと考えて対処することです。——————————————————————–■…

本メルマガをお読み戴き有難うございます。今年2014年、最後のからくれないをお送りします。この１年間、広告や印刷に関するテーマのほか、韓国に多い企業本位、つまり社長第一で消費者は二の次、三の次という事例を取り上げてきました。広告の役割は、企業と消費者をつなぐことです。消費者に正しい情報を伝えることはもちろん、消費者の目線で伝えることを意識して仕事に取り組んでいます。消費者の立場に立つ広告マンとして、社長第一主義の悪習を他山の石に消費者本位のサービスが広がる期待から問題ある事例を取り上げています。さて、さまざまな事例のなかで、2014年の韓国における最大のキーワードは「安全」ではないでしょうか。まずは何と言ってもセウォル号の転覆_・沈没事故です。不適切な改造、過積載とバラスト水の操作、操舵のミスが重なって転覆、乗組員が逃げ出したり、海洋警察の不手際もあり、多くの犠牲者を出しました。「想定しうる事故は、いつか必ず起こる」という視点を常にもちながら、事故を防ぐことはもちろん、いざ、事故が起こったときに被害を最小限に食い止める対策も極めて重要なリスクマネジメントです。セウォル号の事故に続いて、４月には地下鉄２号線の衝突事故、また、１０月には_盆唐で換気口の崩落事故も起きました。そして、１２月にはナッツリターン。大韓航空の(元)副社長がマカダミアナッツの提供の仕方を不服とし、飛行機をゲートに戻すように命じて、乗務員を降ろした事件です。旅客機の乗務員は平常はサービスを提供していますが、本来は保安要員です。降ろされた乗務員は客室内のサービスと「安全を担う」チーフパーサー。乗客の安全を担う責任者が不在のまま飛行したことになります。ちなみにこのチーフパーサー不在を問題視する論調が見当たりませんが、チーフパーサーがいなくても問題ないのか、安全不感症なのか。気になるところです。…