韓国のフランチャイズ

昨年までのウォン安で韓国の内需が落ち込んでいます。

韓国経済は輸出で支えられていますので、ウォン安になると輸出が拡大し、景気がよくなるはずです。
実際、輸出を主体にしている企業は、輸出が増えて売上が伸びましたが、韓国は資源が少なく、資源や材料、また、食料など輸入に頼っている分野が多々あります。

ウォン安の恩恵で輸出が増えて良くなったのは財閥系など一部の企業で、中小企業の多くは輸入品に頼っています。
ウォン安で輸入価格が高騰して経営に打撃となり、リストラも増えました。

韓国は世界一社長が多い国といわれるくらい、個人事業者が多い国です。
５５歳で定年という会社も多く、定年後には再就職をせずに、独立する人が少なくありません。
リストラにあった人のなかにも、独立をしようとする人がたくさんいます。

ノウハウをもたない人が独立する手段として、フランチャイズを選ぶ人も少なからずいます。

韓国のフランチャイズは、日本のフランチャイズほど本部の統率力は大きくありません。
日本のフランチャイズ本部は、直営店をアンテナショップとして運営し、その直営店で得た情報やノウハウを加盟店にフィードバックします。
日本では、不動産をもっている人が土地活用で加盟するなど、社員やアルバイトを雇って店舗を運営するケースも少なくありませんので、本部の指示や助言に従います。

一方、韓国のフランチャイズは、前述の通り、独立する手段としてフランチャイズを利用する人が多く、また、なかには直営店をもたないフランチャイズもあり、十分なフィードバックがありません。
本部に従わない加盟店が少なくありません。

同じ飲食チェーン店でもメニューがかわったり、味がかわったりしますし、コンビニチェーン店も扱っている商品は、店ごとにかわってきます。