企業が行う周年事業の目的は３つあります。
１　従業員を労う
２　取引先にいままでの取引や利用を感謝する
３　将来の方向性を示しPRする
４　消費者向けPR

１　従業員を労う
永年勤続者表彰、パーティー、記念品があります。
永年勤続表彰は＜盾・賞牌・賞状＞を用意し、記念品を添えます。
一般には、永年勤続以外の社員にも記念品を渡しますが、周年記念旅行もあります。

２　取引先に対する感謝
主要取引先を招待するレセプションを行い記念品を配るのが一般的ですが、設立から１～１０年程度であればレセプションか記念品のいずれかで良いでしょう。
レセプションを実施する場合、取引先ごとに記念品を差別化は避けます。
渡し間違いや差別化で気分を害する人がいるリスクがあります。

３　将来の方向性を示しPRする
周年は、これまでの取引を感謝し、今後の方向性をPRする機会ともなります。
ある企業の周年記念誌を手がけたとき、過去の実績は簡単に振り返り、むしろ、将来展望に多くを割く提案を行いました。
記念誌は取引先向けというよりは社員等に創業の精神を伝えるために作ることが多く、30年以内であれば会社案内としても使えるパンフレットを作ることが多々あります。
取引先や従業員はもとより、従業員の家族や就職希望者等に会社を紹介し、理念を伝える目的で作成します。

４　消費者向けプロモーション
消費者向けPRとして、プロモーションや記念商品、イベントなどがあります。
特価販売を伴うプロモーションは、一時的な売上げ増が期待できますが、価格を一度下げてしまうと、戻すのはなかなか大変です。
特価で売上げが伸びると消費者だけでなく、販売店や営業スタッフも次の特価を期待しかねません。
特価販売は次の周年と言い切ることもできますが、単なる特価販売ではなく、記念商品や販売方法など、試験販売として行うと良いでしょう。

イベントも記念講演会など社会性のあるイベントを実施する方法や周年キャンペーンと銘打った小規模イベントを複数回実施する方法があります。
商品やサービス、ターゲット層に合わせて検討します。

周年は、プロモーションを仕掛けるきっかけとしても活用できます。