
広告のすゝめ 2<日本社がOKしない>
日系企業を訪問すると、日本社が広告費を認めないという話をよく聞きます。日本社は広告予算を持たないのだから韓国も倣いなさいというケースです。
韓国で事業を行なっている企業は、多くが日本国内での知名度が高い会社です。広告を出さなても社名と少なくとも主要事業は多くの人が知っています。
それに対して、韓国での知名度はほとんどない会社が大半です。
当サイトで紹介している「韓国TDB信用保証」の日本社は「帝国データバンク」です。日本で帝国データバンクを知らないビジネスパーソンがいたら会ってみたいと思うほど知れ渡っている企業ですが、韓国で同社を知る人はほとんどいません。
韓国ビジネス生活ガイド(冊子版)で紹介した「味の素」「HIS」「KDDI」「オリックス」「UCCコーヒー」も知らない日本人はいない企業ですが、韓国では知られていません。
来韓当初、某ホテルが主催した食事会である韓国企業の役員と同じテーブルになり、同席した韓国人は競うように名刺を交換していました。創業100年を超える同社は韓国人ならロゴを見ただけでわかるほど有名で、知らないのはまさに韓国で暮らし始めて間もない外国人くらい。
日本人が知らない韓国の有名企業や製品は多々ありますが、同じように日本人は知っていても韓国では知られていない企業や商品はたくさんあります。
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広告のすゝめ
福沢諭吉は、学問のすゝめで知られていますが、広告のすゝめも残しています。
「広告」は、英語の…

仕事術;接待のすゝめ?
韓国ビジネスは飲みニケーションが大切と…

MSフォントとIPAフォント
日本人との食事会でフォントの話がでました。
韓国でみかける日本語フォントはおかしいというよくある話ですが。。
ある法律関係事務所に勤務する日本人が、日本語はMS明朝とMSゴシックを使っていると話していました。
MS明朝やMSゴシックはWindowsにプリインストールされている日本語フォントで、同じくWindowsで目にするフォントにHGなどがありますが、こちらはOfficeの同梱フォントです。
同じフォントでもWindowsのプリインストールか、アプリケーションの同梱か、ダウンロードかなど入手経路で差があったり、ライセンスポリシーが異なってきます。
アプリ等をインストールする際に表示される同意書を細かく読む人はほぼいないと思いますが、「同意」をクリックした時点で同梱フォントのライセンスポリシーにも同意したと看做されます。
個人の非商用利用とインストールされたPCでの表示は許諾範囲内で、個人の商用利用や法人の使用は別途契約が必要というケースが一般的です。
MacはOSにプリインストールされたフォントは商用利用可で、Officeなどアプリケーションの同梱フォントは著作権者のライセンスポリシーに従います。
WindowsはOSにプリインストールされたフォントとOfficeなどに同梱されたフォントのいずれも著作権者のライセンスポリシーに従います。
【商用利用】
同じフォントがインストールされているPC同士で回覧する場合は基本的に問題ありません。MSフォントはすべてのWindowsにインストールされていますし、HGフォントもOfficeがインストールされているPCなら同じくインストールされています。
問題は印刷する場合です。
社内文書に目くじらを立てる著作権者はないと思いますが、見積書や納品書、請求者などの社外向け文書や封筒の印字、対外向けが前提の名刺などは商用利用に該当します。
広告物やHPはもちろん商用利用でワードやエクセル、パワーポイント等で作成するチラシももちろん商用利用のライセンスが必要です。
とはいえ、同梱されたアプリケーションで作成する帳票等はそのまま使用可能なケースがあり、たとえばHGフォントは社内報告書や見積・請求書等の印刷出力は基本契約に含むとされています。
https://industry.ricoh.com/font/pc/licence/
弊社など外部に委託する印刷物等はどうなのか?というと、印刷会社や広告デザイン会社等が有するライセンス契約に基づいて使うのが一般的です。
【MSフォント】
さて、本題に戻って韓国でよく見かけるMS明朝とMSゴシックの商用利用は実は曖昧なのです。
著作権者であるRICOH社のサイトにはMSフォントを作成したと書いていますが、ライセンスポリシーや商用利用に関する記述はありません。
実際にリコーに問い合わせた人がいますが、
「MSゴシック、MS明朝は権利も含め弊社からMicrosoft社に提供しているフォントですので、これらについては弊社から…

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日韓の経済交流
韓国に事業投資を行なっている日本企業は、韓国・産業通商部のデータによると2016年6月現在で3022社。
ただし、このデータはあくまで投資ベースで、実際に韓国でビジネスを行なっている日系企業数を確認するデータはありません。
3000社のなかには、日本からは投資だけで実質は韓国企業というケースや、事実上は撤退した企業も含まれていると思われます。進出時には申告する義務がありますが、撤退の際に申告する義務はありません。
また、日本企業が第三国の子会社名義で申告すると、その第三国にカウントされます。
日本商工会議所のソウル支部を兼ねるソウルジャパンクラブの法人会員は約400社で、入会していない会社も多く、実質的な日系企業は1000社くらいと想定する人が多いです。
韓国の2015年の日本向け輸出額は255億7700万ドルで、中国、アメリカに次いで3番目で、韓国の対日輸入はさらに多く458億5400万ドルでGCC、中国に次いでこれも3番目。
日本からの輸出もアメリカ、中国に次いで韓国は3番目となっています。
≪au…

日韓スワップとは
日韓通貨スワップ協定の再開が議論されています。
通貨スワップ協定とは、国や地域が互いに外貨を融通し合う取り極めで、ある国や地域の為替レートが急落して貿易決済や為替介入で必要な外貨が不足した場合に、その国の通貨と引き換えに、協定を結んだ国が外貨を一時的に貸し出すことで通貨の安定を図る仕組みで、日韓通貨スワップ協定は、中央銀行である日本銀行と韓国銀行が外貨を融通・交換する協定です。
さらに日本は、アメリカと米ドル、EUとユーロ、イギリスとボンド、スイスとスイスフランなど、メジャーな通貨で無制限、無期限のスワップを締結しています。
韓国も1000億ドル相当を超えるスワップ協定がありますが、約半分の550億ドル相当が中国で、他もUAEやインドネシアなど、相手国通貨。
米ドルは、アメリカとのスワップは中断したままで、チェンマイ・イニシアティブの多国籍間スワップのみです。
2014年現在の外貨準備高は日本は1兆2310億1000万ドルで、年間輸入額8123億4300万ドルの1.5年分。
韓国は3635億9300万ドルで、年間輸入額5255億1500万ドルの0.7年分に達しません。
日本は保有外貨高に加えて主要通貨のスワップもあるので、外貨不足になることは考えられず、韓国の危機に備える保険の要素が大きいのですが、なかでも日本向け決済を保証する保険にもなりそうです。
≪au…

韓国社の社長になったら その3;韓国では〜
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