韓国からの海外直購（個人輸入）ガイド ― 免税限度額と個人通関固有符号【2026年版】

韓国で売っていない商品や、日本で買ったほうが安い商品を個人で輸入する「海外直購（ヘウェジク）」。在韓日本人にとっては、日本の通販を使い続けるための手段でもある。押さえるべき要点は免税限度額と個人通関固有符号の2つで、この符号には2026年から有効期間1年が導入された。更新を忘れると通関が止まるため、以前から使っている人ほど注意がいる。

免税限度額 ── 米国発は200ドル、その他は150ドル

個人が使用する目的で輸入する物品には免税枠がある。目録通関の対象になる物品は、米国から発送された場合は200米ドル、それ以外の国（日本・中国・欧州など）からは150米ドルまでが免税となる。日本の通販を使うことが多い在韓日本人にとっては、実質的に150ドルが基準と考えておけばよい。

判定に使われるのは商品代金だけではない。現地の消費税や現地国内の送料を含めた金額が基準になるため、商品価格が限度額ぎりぎりだと超えてしまうことがある。

また限度額を超えると、超過分ではなく全額が課税対象になる。151ドルの買い物なら1ドル分ではなく151ドル全体に関税と付加価値税がかかる、という仕組みだ。

もう一点、見落としやすい落とし穴がある。食品や健康機能食品、機能性化粧品、医薬品などは目録通関の対象外で、これらが1つでも混ざると荷物全体が一般通関に回る。この場合の免税基準は150ドルになる。

個人通関固有符号 ── 2026年から有効期間1年に

海外直購には個人通関固有符号（개인통관고유부호）が必要だ。住民登録番号の代わりに通関手続きで使う番号で、関税庁の電子通関システム（UNIPASS）から発給を受ける。外国人登録証を持っていれば取得できる。

従来は一度発給されればそのまま使い続けられたが、2026年から有効期間1年制が導入された。名義の盗用を防ぐための措置である。

• 2026年以降の新規発給者 ── 発給日から1年
• 2026年より前に発給を受けた人 ── 2027年の本人の誕生日が満了日

更新は関税庁の電子通関システム、または最寄りの税関で申請できる。満了日の前後30日のあいだに更新しないと、その符号は自動的に解止される。更新しても番号そのものが変わるわけではなく、有効期間だけが延びる仕組みなので、通販サイトに登録した番号を入れ直す必要はない。

すでに何年も同じ符号を使っている人は、2027年の自分の誕生日が期限になる。荷物が税関で止まってから気づくことがないよう、早めに更新しておきたい。

日本の通販から取り寄せる ── 転送サービスの使い方

楽天市場やAmazonなどには海外発送に対応している出品者があり、その場合は韓国の住所を指定して直接取り寄せられる。問題は海外発送に対応していない商品のほうだ。

この場合は、海外在住者向けの転送サービスを使う方法がある。

• 転送コム　https://www.tenso.com/jp
• BENLY　https://benly.co.jp

登録すると日本国内の住所が割り当てられる。私書箱のようなものだと考えればよい。日本のサイトで買い物をするときに送り先をその住所にしておき、商品が届いたら通知を受けて発送手続きを行う。

発送方法の選択肢が広いのも利点だ。出品者からの直接発送はEMSになることが多いが、転送サービスならEMSのほかに航空小包や小型包装物も選べる。小型包装物は2kgが上限だが、そのぶん送料は安い。

分けて送ると安くなることがある ── ただし合算の条件に注意

複数の商品はまとめて送ったほうが送料が1回で済んで得だと考えがちだが、必ずしもそうではない。3点を2点＋1点に分けたところ、それぞれが小型包装物の重量制限に収まり、金額も免税範囲に収まった——ということが起こりうる。まとめていれば重量超過で送料が上がり、合計額が課税対象にもなっていた、というケースだ。

ただし分割にはルールがある。同じ海外の販売者から同じ日に購入した課税対象物品を、免税範囲に収まるように分けて通関させた場合は、合算して課税される。1つの運送状で運ばれたものを分割通関する場合も同様だ。

逆にいえば、販売者が違う場合や、同じ販売者でも購入日が違う場合は、入港日が同じでも合算されない。2022年11月にこの取り扱いが明確化されている。免税枠を意識して分けるなら、購入日か販売者が分かれているかを確認しておくとよい。

よくある質問

Q. 免税限度額を超えたら、超えた分だけ課税されますか。
A. いいえ。限度額を超えると全額が課税対象になります。商品代金に現地の税金と現地送料を加えた金額で判定されるため、限度額ぎりぎりの買い物は注意が必要です。

Q. 個人通関固有符号を更新しないとどうなりますか。
A. 満了日の前後30日のあいだに更新しないと自動的に解止されます。解止されると通関手続きができなくなるため、荷物が税関で止まります。

Q. 更新すると番号が変わりますか。
A. 変わりません。既存の符号をそのまま使いながら、有効期間だけが更新される仕組みです。通販サイトに登録済みの番号を入れ直す必要はありません。

Q. 日本のAmazonや楽天から直接韓国に送れますか。
A. 海外発送に対応している出品者であれば直接送れます。対応していない商品は、日本国内の住所を割り当ててくれる転送サービスを経由する方法があります。

Q. 食品やサプリメントも同じ限度額ですか。
A. 食品・健康機能食品・機能性化粧品などは目録通関の対象外です。これらが混ざると荷物全体が一般通関になり、免税基準は150ドルになります。品目によっては輸入自体に制限があるため、事前の確認をおすすめします。