韓国進出；事業者登録と矛盾
- 2015/12/15
- 韓国ビザ
はじめての韓国進出は、許認可を必要とする業種でした。
さらに専業が義務付けられていた業種だったことから、許認可と事業者登録は同時という話でした。
韓国には、事業者登録制度があります。
法人、個人を問わず、税務署に事業者登録を申請し、登録証を受け取ってはじめて事業を開始できます。
許認可の平均審査期間は４５日ですので、事業者登録も４５日後ということになりますが、その許認可の申請書類のひとつに、本社の賃貸契約書がありました。
賃貸人はというと、保証金を払った時点で契約書に署名捺印すると主張します。
保証金は３千万W。
韓国は１万ドル以上の金銭の持ち込む際には正規の手続きが義務付けられていて、投資企業の出資金の引き出しは法人口座の開設が必須ですが、その法人口座を開設する際、事業者登録証を提示しなければなりません。
つまり、事業者登録がないと出資金の引き出し(＝本社の契約)ができず、出資金の引き出し(＝本社の契約)ができないと許認可も事業者登録もできないという矛盾に陥ってしまいました。
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