［国民年金］
年金保険料は基準月額の９％を雇用主と加入者が折半します。
日本と韓国は社会保障協定があり、日本の年金に加入していると、最大５年まで加入免除を受けることもできます。

［健康保険］
国民健康保険料は所得の５.６４％を雇用主と被用者が折半で、老人長期療養保険料として、国民年金保険料の１３.１％を雇用主と被用者が折半します。
組合保険など海外で発生した医療費を全額支援する制度があれば、適用除外の申請もできます。

［雇用保険］
保険料は業種によって、報酬月額の１.３５〜１.９５％です。
被用者が０.５５で残りが会社負担です。外国人の加入は任意です。

［産業災害補償保険］
日本の労災に相当します。保険料は報酬月額の０.７〜３６％で全額会社負担です。

加入や脱退などの手続きは、社員数が多いと専門家に依頼することになりますが、会計事務所でも代行してくれます。

ところで、福利厚生を重視する人は、日本人１７％で、韓国人５２％というアンケート結果があります。
通勤交通費に非課税枠はなく所得になります。
一方、会社が負担する昼食費は月１０万Wまで非課税で、現物支給の会社もありますが、給与のうち１０万Wを昼食費として計上する会社が多いようです。

住居手当や家族手当は、日本と同様の考え方で良いでしょう。

子女の教育費を全額支援する財閥系企業があります。
私立学校の教育費は高額で、同じような要求をしてくるケースもあります。

秋夕や旧正月には手当を支給する習慣があります。
現物支給が多く、秋夕や旧正月の頃になると、会社から支給された品を抱えた人を見かけます。
金銭や商品券で済ます会社もあり、給与が年俸制の会社は、年俸を給与、賞与、秋夕•旧正月手当に分けて支給します。

韓国の産業安全保健法では、事務職は２年に一度、技能職などは年１回、会社が健康診断を受けさせる義務あります。
また、会社員の４４％が職場で鬱を抱えているというアンケート結果もあります。
鬱はモチベーションの低下を招き、退職にもつながりかねません。