韓国進出;事業者登録と矛盾

はじめての韓国進出は、許認可を必要とする業種でした。
さらに専業が義務付けられていた業種だったことから、許認可と事業者登録は同時という話でした。
韓国には、事業者登録制度があります。
法人、個人を問わず、税務署に事業者登録を申請し、登録証を受け取ってはじめて事業を開始できます。
許認可の平均審査期間は45日ですので、事業者登録も45日後ということになりますが、その許認可の申請書類のひとつに、本社の賃貸契約書がありました。
賃貸人はというと、保証金を払った時点で契約書に署名捺印すると主張します。
保証金は3千万W。
韓国は1万ドル以上の金銭の持ち込む際には正規の手続きが義務付けられていて、投資企業の出資金の引き出しは法人口座の開設が必須ですが、その法人口座を開設する際、事業者登録証を提示しなければなりません。
つまり、事業者登録がないと出資金の引き出し(=本社の契約)ができず、出資金の引き出し(=本社の契約)ができないと許認可も事業者登録もできないという矛盾に陥ってしまいました。
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kazNewsweek記者

投稿者プロフィール

広告プランナー兼フォトグラファー。広告印刷とWEBプランニングに従事して早20年。日系企業の韓国ビジネスに詳しい。韓国経済や社会文化情報の発信を行い、外国人生活モニターとしてソウル市に改善提案を行っている。
週末には日韓米豪いろんな国の人たちと趣味の音楽を愉しんだり、カメラ片手にソウルや近隣をここかしこ徘徊したりしています。

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