配偶者ビザ（結婚移民 F-6）申請ガイド ― 2026年の所得要件と必要書類【2026年版】

婚姻手続きを終えて韓国で暮らすには、結婚移民（F-6）ビザを申請します。F-6は韓国人配偶者が招聘する形の査証で、審査の中心は「招聘する韓国人側の所得」と「夫婦間の意思疎通」です。この記事では2026年1月2日から適用される所得要件を中心に整理します。

⚠ この記事は一般的な情報提供であり、行政・法律の助言ではありません。所得要件は毎年改定され、審査は個別事情にも左右されます。申請前に必ず管轄の在外公館でご確認ください。

【2026年版】所得要件 ― 2026年1月2日から適用

招聘する韓国人の所得が、世帯人数に応じた基準額以上であることが必要です。

8人以上は、1人増えるごとに5,775,188ウォンずつ加算されます。

所得が基準に届かない場合は、招聘人名義の財産の一部を合算できます。それでも足りない場合は、同一世帯の直系家族の所得・財産の一部を合算できます。

過去5年以内に別の配偶者を招聘した場合、招聘が制限されます。

次のいずれかを提出します。

これは夫婦間で意思疎通ができることを示すための要件です。韓国人が日本に1年以上継続して居住した記録など、韓国語以外の共通言語を立証できる場合も認められます。日本人配偶者の場合、TOPIK1級（初級）の証明書を出す例が一般的です。

招聘人名義、または同居予定の同一世帯の直系家族名義で、所有または賃貸している住居の証明が必要です。

基本書類：査証発給申請書、写真1枚（3.5×4.5）、パスポート、身元保証書、結婚移民招聘状、結婚移民者背景陳述書、招聘人の基本証明書・家族関係証明書・住民登録謄本・婚姻関係証明書、日本人の婚姻証明書、手数料。

所得・住居関連：所得金額証明書（国税）、信用情報照会書、不動産登記簿謄本または賃貸借契約書。勤労所得者は源泉徴収領収書と在職証明書、事業所得者は事業者登録証などを添えます。

韓国語能力証明：上記のいずれか1つ。

2人と家族が一緒に写っている写真など、交際の事実を示す資料を添えると審査で有利に働きます。偽装結婚を防ぐ観点から審査は年々厳しくなっており、追加書類を求められることがあります。

婚姻届そのものの手順は日本人と韓国人の婚姻届けに、就労制限のない在留資格については永住（F-5）ビザにまとめています。

この記事を書いた人

在韓日本人・日系企業向けの生活とビジネス情報を発信するKOREA Benriの編集部です。ビザ、税務、住居、医療、送金など、実務で必要になる制度情報を、公的機関の一次情報にあたって確認したうえで掲載しています。