韓国の就労・駐在員ビザ完全ガイド ― D-7（企業内転勤）・D-8（企業投資）・D-9（貿易経営）【2026年版】

韓国で働く、あるいは会社を立ち上げる日本人がまず向き合うのがビザ（在留資格）です。駐在員として派遣されるのか、韓国に投資して法人を作るのかで、選ぶビザが変わります。この記事では、日本人に関わりの深いD-7・D-8・D-9を中心に、2026年時点の要件を整理します。

⚠ この記事は一般的な情報提供であり、行政書士・法律の助言ではありません。ビザ要件は改正が頻繁で個別事情にも左右されます。申請前に必ずハイコリア(Hi Korea)や出入国・外国人庁でご確認ください。

日本人に関わりの深い就労ビザ

2018年当時と比べ、D-8ビザは投資・起業の形態に応じて4つの細分コードに分かれました。古い記事が「単一のD-8」として説明している場合は要更新です。

D-8-1（法人投資）：設立済みの韓国法人に1億ウォン以上を投資し、議決権のある株式の10%以上を保有、または役員として派遣・選任契約された外国人。
D-8-2（ベンチャー投資）：優れた技術力でベンチャー企業を設立し、ベンチャー企業確認を受けた代表者。
D-8-3（個人企業投資）：韓国国民（個人事業者）が営む企業に1億ウォン以上投資した外国人。
D-8-4（技術創業）★：一定の学位や推薦を持つ技術創業者。1億ウォンの投資なしで技術ベースの起業が可能。法務部指定のグローバル創業移民センター（OASIS）の推薦を受ける方式。

D-8で最も注意すべきは、法人を登録しただけではビザが維持されない点です。更新時の審査が大きく強化されました。

法人登録だけでは不十分：事業実績・税金申告・代表としての地位・国内滞在日数まで総合的に審査されます。実体のない「ペーパーカンパニー」は更新が拒否されます。
投資金の流用は取消事由：減資・個人流用・仮装払込などは、更新拒否・ビザ取消の事由として明文化されています。正常な事業目的の支出は問題ありません。
国内滞在日数：長期間、韓国外に滞在して実質的な経営参加を証明できないと、更新が拒否されることがあります。

⚠ 「最初の1回の更新」は事業実績がなくても認められることがありますが、実績のない状態が続くと追加更新は難しくなります。早い段階で事業実体を作っておくことが重要です。

なお、ビザ免除で入国した場合、そのまま国内でD-8などへ在留資格を変更できないことがあります。就労・投資が目的なら、原則として事前に該当ビザを取得して入国するのが確実です。

ビザの取得・更新は制度が複雑で、更新審査が厳しくなった今は専門家の関与が有効です。行政書士・法律事務所への相談を検討してください。