社会保険と福利厚生

国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害補償保険を合わせて4大保険と読んでいます。

[国民年金]
年金保険料は基準月額の9%を雇用主と加入者が折半します。
日本と韓国は社会保障協定があり、日本の年金に加入していると、最大5年まで加入免除を受けることもできます。

[健康保険]
国民健康保険料は所得の5.64%を雇用主と被用者が折半で、老人長期療養保険料として、国民年金保険料の13.1%を雇用主と被用者が折半します。
組合保険など海外で発生した医療費を全額支援する制度があれば、適用除外の申請もできます。

[雇用保険]
保険料は業種によって、報酬月額の1.35〜1.95%です。
被用者が0.55で残りが会社負担です。外国人の加入は任意です。

[産業災害補償保険]
日本の労災に相当します。保険料は報酬月額の0.7〜36%で全額会社負担です。

加入や脱退などの手続きは、社員数が多いと専門家に依頼することになりますが、会計事務所でも代行してくれます。

ところで、福利厚生を重視する人は、日本人17%で、韓国人52%というアンケート結果があります。
通勤交通費に非課税枠はなく所得になります。
一方、会社が負担する昼食費は月10万Wまで非課税で、現物支給の会社もありますが、給与のうち10万Wを昼食費として計上する会社が多いようです。

住居手当や家族手当は、日本と同様の考え方で良いでしょう。

子女の教育費を全額支援する財閥系企業があります。
私立学校の教育費は高額で、同じような要求をしてくるケースもあります。

秋夕や旧正月には手当を支給する習慣があります。
現物支給が多く、秋夕や旧正月の頃になると、会社から支給された品を抱えた人を見かけます。
金銭や商品券で済ます会社もあり、給与が年俸制の会社は、年俸を給与、賞与、秋夕•旧正月手当に分けて支給します。

韓国の産業安全保健法では、事務職は2年に一度、技能職などは年1回、会社が健康診断を受けさせる義務あります。
また、会社員の44%が職場で鬱を抱えているというアンケート結果もあります。
鬱はモチベーションの低下を招き、退職にもつながりかねません。

kazNewsweek記者

投稿者プロフィール

広告プランナー兼フォトグラファー。広告印刷とWEBプランニングに従事して早20年。日系企業の韓国ビジネスに詳しい。韓国経済や社会文化情報の発信を行い、外国人生活モニターとしてソウル市に改善提案を行っている。
週末には日韓米豪いろんな国の人たちと趣味の音楽を愉しんだり、カメラ片手にソウルや近隣をここかしこ徘徊したりしています。

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