Newsweek 「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

<2018年10月に韓国の大法院(最高裁)が、日本企業側に賠償を命じたいわゆる徴用工裁判だが、「元徴用工」の主張に反論を述べる人も少なくない…… >

2018年10月、韓国の大法院が日本製鉄に対し、旧朝鮮半島出身労働者1人あたり1億ウォン(約900万円)の支払いを命じたいわゆる徴用工裁判で、日本製鉄が8月7日までに即時抗告を行い、差し押さえが回避された。
19年4月、韓国南東部の全羅南道と光州市の12人が、三菱重工業と住石ホールディングスを相手に慰謝料請求訴訟を提起した裁判でも、三菱重工業は過去4回の公判に欠席したが、7月23日の第5回の公判に代理人が出席した。

被告が出席しない民事訴訟は、原告が勝訴する可能性が高い。三菱重工業に続いて、住石ホールディングスも9月の公判に代理人を出席させる予定である。

大邱地裁浦項支部は今年6月、日本製鉄に対して差し押さえ命令を送達し、日本の外務省に送った海外送達要請書は同省が返送した。送達から2か月が経過すると、掲示や公告などにより伝達されたとみなす規定があり、8月4日に差押え命令の効力が発生、1週間後の8月11日に確定するとみられていたが、即時抗告で命令の効力は停止した。

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kazNewsweek記者

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広告プランナー兼フォトグラファー。広告印刷とWEBプランニングに従事して早20年。日系企業の韓国ビジネスに詳しい。韓国経済や社会文化情報の発信を行い、外国人生活モニターとしてソウル市に改善提案を行っている。
週末には日韓米豪いろんな国の人たちと趣味の音楽を愉しんだり、カメラ片手にソウルや近隣をここかしこ徘徊したりしています。

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