
韓国政府;緊急災害支援金
韓国政府の緊急災害支援金は外国人は健康保…

日本向け郵便[EMS]
3月9日以降、日本と韓国を結ぶ航空路線が仁…

在大韓民国日本国大使館領事部:2020年度前期教科書の受領及び後期教科書の申請について
在大韓民国日本国大使館領事部では、2020年3月23日(月)から4月17日(金)まで、2020年度前期教科書の配布及び後期教科書の申請受付を行います。
■2020年度前期教科書(小・中学生用)の配布について
※ソウル日本人学校の生徒・児童(入学予定者を含む)は、ソウル日本人学校を通じて配布します。
○配布期間
2020年3月23日(月)~4月17日(金)(休館日を除く)。
なお、期限内に受領されない場合、申請は無効となりますので、必ず期限内にお受け取りいただきますようお願いいたします。また、受領の際には教科書を入れる紙袋などをご持参ください。
○対象者
当館に2020年度前期用教科書無償配布の申込みを行った方(ただし、拡大教科書、特別支援学校用教科書を申請された方、受付期間外に教科書追加を送付申請された方を除きます。)
○配布時間
09:30~12:00…

在宅勤務とWEB会議<Skype・Zoom・Whereby>比較
テレワーク、在宅勤務が増えている昨今、WEB会議サービスが注目を浴びています。
1対1の通話やビデオ通話はSNSも可能ですが、3人以上のWEB会議はSkypeとZoom、Wherebyが定番です。
【Skype】
Skypeは、主催者はもちろん全参加者がアカウント登録をして個人IDを持ちます。
Web会議を開催するときは、IDで検索するかメールなどで招待します。
1…

日本大使館領事部;海外在留邦人実態調査
日本大使館領事部が海外在留邦人に関する調査を行っています。
メールが届いていない在韓日本人*は領事部に確認するか、サイトに従って在留届または変更届をご提出ください。
*慶尚南北道在住者は在釜山日本総領事館、済州島在住者は在済州日本総領事館の管轄となります。
ーメール本文ー
日本大使館領事部では,「在留届」の最新維持のために,海外在留邦人実態調査を行っています。みなさまからご提出いただいた「在留届」の内容(住所,氏名,電話番号,メールアドレス,緊急連絡先等)を最新の情報に更新し,災害等の緊急事態発生時の安否確認や情報提供を迅速かつ正確に行えるようにいたします。
海外在留邦人実態調査の回答方法は当館ホームページ( https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_200131.html )をご確認のうえ,下記の領事相談メールまでご回答願います。
なお,在留届データを更新する上で登録状況に不備等がある場合は,別途確認させていただく場合がありますので,ご了承ください。
【問い合わせ先】
在大韓民国日本国大使館領事部 在留届担当
住 所 ソウル特別市鍾路区栗谷路6 ツインツリータワーA棟8階
電 話 02-739-7400
FAX 02-723-3528
領事相談メール…

配偶者ビザ(結婚移民 F-6)申請ガイド ― 2026年の所得要件と必要書類【2026年版】
婚姻手続きを終えて韓国で暮らすには、結婚移民(F-6)ビザを申請します。F-6は韓国人配偶者が招聘する形の査証で、審査の中心は「招聘する韓国人側の所得」と「夫婦間の意思疎通」です。この記事では2026年1月2日から適用される所得要件を中心に整理します。
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日本人と韓国人の婚姻届け ― 日本先行・韓国先行の2ルートと必要書類【2026年版】
日本人と韓国人の結婚は、どちらの国で先に届け出るかで手順が変わります。先に出した側が「創設的届出」、あとから出す側が「報告的届出」です。どちらを選んでも成立しますが、必要書類と順序が違うので、先に決めてから動くほうが確実です。
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安全マニュアル;トラブルに遭遇したら
トラブルに遭遇したときの連絡先
警察 112
消防・救急 119
日本大使館領事部 02-739-7400
警察と消防は携帯電話から発信すると良いです。
交換手に「Japanese…

日本語が通じる不動産会社を更新しました
📌 家探しの前に ― チョンセ・ウォルセの違いと保証金を守る手続き【2026年版】もあわせてご確認ください。契約前に確認すべき書類と、外国人に必須の「滞在地変更申告」について解説しています。
♦日系不動産・日本人が常駐している不動産(ソウル市)
会社名
住所
連絡先
おうちコリア
麻浦区…

韓国の永住(F-5)ビザ ― 就労制限がない最大の利点と、2026年の要件【2026年版】
韓国の永住(F-5)ビザの最大の利点は、就労制限がないことです。E-7やD-8などのビザは勤務先の企業名で発給されるため、転職や副業のたびに手続きが要ります。F-5にはその縛りがありません。この記事では、日本人が押さえておきたい要件と、更新の仕組みを整理します。
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韓国の概要
韓国の概要
面積:約10万平方キロメートル
人口:5,108万人(2026年7月、住民登録)
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査証手続きと外国人 登録・在留申告
公的機関
への届出
・査証申請と取得
・外国人登録
・在留届
査証(ビザ)
観光、短期商用(展示会・商談等)、語学研修などの目的で韓国を訪問する日本国籍者は、90日間以内の滞在に限り、査証が免除されています。
91日以上の滞在や就労は査証が必要です。
シングル査証 有効期間内に1回に限り入国許可(シングルビザの有効期間は発行日から3ヵ月)
マルチプル査証 有効期間内に2回以上入国できる査証
※査証の申請は、日本国籍者は日本の住所地を管轄する領事館で行います。
※D4とD8は査証無しで入国後の申請も可能です。
領事館の住所はこちらをクリック
日本人の…
