韓国はカード決済が生活の隅々まで浸透している。数百ウォンの買い物でもカードが通り、現金しか使えない店を探すほうが難しい。その背景には付加価値税（VAT）を確実に捕捉するという税務上の仕組みがある。ここでは在韓日本人が実際に関わる決済と領収書の扱い、そして免税還付（タックスリファンド）が居住者には使えないという点を整理する。 なぜここまでカード社会なのか 韓国の最高額紙幣は5万ウォン。日本円にすると1万円札より小さい単位が最高額であり、家電のようなまとまった買い物を現金で払おうとすると札束を持ち歩くことになる。旅行者ならともかく、居住者にとっては現実的でない。自然とカード払いになる。 ただし理由はそれだけではない。事業者にとってカード決済は、売上と付加価値税の計算を単純にする。そして同時に、税務当局にとっても課税を容易にする。 現金での入金は、いくら売り上げたのかを事業者自身が申告しなければ当局には分からない。一方、カード入金や口座入金は記録が残るため、事業者の判断が介在する余地がない。高額紙幣を作らず、デノミネーションも実施しないという選択には、カード決済へ誘導して売上を記録に残すという側面がある、と見ることもできる。 韓国の付加価値税と日本の消費税の違い 日本の消費税には、事業規模によって原則課税・簡易課税・免税があり、課税方式も課税売上を認識するルールも選択制になっている。そのぶん計算システムの構築は複雑だ。 これに対し韓国の付加価値税は原則課税のみで、税金計算書（세금계산서）かカード決済の記録に基づくため、仕組みがきわめて単純である。事業者にとって計算が容易な制度は、当局にとっても徴収が確実な制度でもある。 税率は10%。日本の消費税と違って軽減税率がなく、店頭の表示価格は税込みが原則だ。日本から来たばかりだと「表示価格に後から税が乗る」感覚で身構えることがあるが、その必要はない。 現金で払うなら現金領収証を カードが使えない場面や、現金のほうが都合がよい場面もある。その際に覚えておきたいのが現金領収証（현금영수증）だ。会計時に携帯電話番号を伝えると、その現金支払いが国税庁に記録される。 韓国で年末調整（연말정산）の対象になる給与所得者にとっては、カード利用額と現金領収証の合計が所得控除の計算対象になる。韓国の会社に雇用されている在韓日本人であれば、現金払いのときに番号を伝えるかどうかで控除額が変わりうる。 なお現金領収証には「所得控除用（個人）」と「支出証明用（事業者）」の区分がある。会社の経費として精算するのか自分の控除に使うのかで、伝える番号や区分が変わる点に注意したい。 免税還付は「観光客」の制度…

韓国で暮らしはじめて、最初に耳につく言葉が「アイゴー」（아이고）である。驚いたときも、うれしいときも、疲れたときも、悲しいときも出てくる。日本語に一対一で対応する語がないため、意味を一つに決めようとすると混乱する。感情の中身ではなく、感情が動いたこと自体を表す言葉だと考えるとわかりやすい。 アイゴー（아이고）とは 感嘆詞である。単語そのものに「うれしい」「つらい」といった意味はなく、その場の状況と声の調子で意味が決まる。 韓国語は日本語に比べて表現がはっきりしている言語で、正反対の場面で同じ語を使うことは多くない。その中でアイゴーは例外的に、両極端のどちらでも使える。感嘆詞だからこそ成り立つ幅である。 使われる場面 ①…