韓国情報アンテナ(Kaz) – ページ 24

在韓日系企業は、日本社の製品やサービスを韓国で販売する販売会社と韓国で製造して韓国企業に販売する製造販売会社が大半です。販売・販売という業務が必須で、そのためのツールも必要でしょう。この営業・販売ツールにはパワーポイント、印刷カタログ、電子カタログなどがあります。販売対象が広範囲に及ぶ場合は、ホームページや電子書籍も加わります。この販売資料には、抽象的資料と具体的資料があります。日本ではカタログは具体的ツールですが、パワポのプレゼン資料を見ると抽象的資料と具体的資料にわけることができます。韓国はいずれも抽象的資料が多く見られます。抽象的資料は、やる気を伝えたり良さそうなイメージを醸成しやすい一方で、説明を聞かないと伝わりにくく、相対するプレゼンで効果を発揮します。また、資料が第３者に渡っても情報が漏れる心配がありません。具体的資料は事務的ですが、プレゼンの場にいない人にも伝わります。第３者に渡れば、その受け取った第３者にも内容が伝わりかねません。ところで、韓国企業と商談していると、前回の打合せとかわったり、担当がかわった途端に反故にされることがあります。日本企業は、自らの権限を超えそうなときなど、担当者に繋いだり、事前の根回しを行うので、大きくかわることは滅多にありません。また商談相手(担当者)が、上司や周りを説得してくれることもあるでしょう。韓国企業は、商談相手が根回しを行わずに進めるケースが多々あり、また、社長絶対主義の風潮からか、上司からダメだしがあると、内容がかわったり、反故になったりします。抽象的資料では、プレゼンの場に同席しない上司に伝わらないことも大きな要因の一つかもしれません。提案書の作成依頼を受けることがありますが、抽象的資料ほどページが多くなる傾向があります。ページが多いとプレゼンの場にいない上司等はさらに見る気を失い、内容が伝わらないまま、ダメだしというケースもあることでしょう。営業・販売ツールは、相手先の権限と内容をどうするか、どこまで公開するかで形態もかわってきます。海外レンタルWiFiGLOBAL…

韓国赴任　駐在員の家探し

2015-10-05

韓国に赴任が決まったら、まずはじめに家探しを行うことと思います。ソウルには日系不動産コンサルタントが１社、日系不動産会社が２社あります。また、日本人居住者が多い東部二村洞には日本語が通じる不動産会社(公認仲介士事務所)が何件かあります。「日本語可」という看板が出ているのですぐにわかります。日系企業で相談する最大メリットは言葉の問題でしょう。入居時のほか、入居後のトラブルも入居者の立場で相談に応じてくれます。いわゆるローカルでも日本語可能な不動産会社がありますが、契約時はともかく、入居後のアフターには限りがあります。一方、地域に密着した不動産会社のメリットは物件情報と交渉力です。韓国は保証金が高額で、退去が確定する前に不動産会社に相談が持ち込まれますが、地域に密着しているローカルの不動産会社の方がこの退去情報が早く、優良物件だと公開前ー日系不動産が情報を入手する前ーに決まってしまうこともあります。保証金をあげて家賃を下げたり、家賃をあげるかわりに保証金を下げたり、契約にかかる金銭の支払いのタイミングを相談したりなどの入居時の交渉ができます。ローカルの不動産会社は家主との良好な関係を築いてるからですが、言い換えればローカルの不動産会社は入居者との関係より家主との関係を重視します。一方、日系不動産会社はローカルの不動産会社との関係は重視しますが、家主よりは入居者との関係を重視します。赴任当初は、日系不動産会社や日系不動産コンサルタントを通して物件を探し、駐在が長くなるなど、韓国内で転居する機会が生じた際にはローカルの不動産会社に依頼する人が多いようです。海外レンタルWiFiGLOBAL…