○韓国政府は首都圏地域を対象に、5月29日(金)18時から6月14日(日)24時まで強化された防疫措置の施行を発表しました。
○首都圏住民に対し、不要不急の外出や会合、行事などを自制するよう勧告し、また、退社後はなるべくすぐに帰宅し、生活必需品の購入や医療機関への訪問などの必要不可欠な場合を除いて外出を控えるよう要請しています。

【本文】
□2020年5月28日、丁世均(チョン・セギュン)国務総理主催の緊急関係長官会議が開かれ、関係省庁及び地方自治体とともに首都圏地域(ソウル・仁川・京畿)における感染者の急増状況を反映した首都圏防疫管理方案について議論しました。
○席上、出席者は首都圏での感染拡散を最小化するため、現在より強化された防疫措置が必要であるということに共感し、首都圏を対象に強化された防疫措置を取ることを決定しました。

□政府は首都圏地域の住民と施設を対象に、5月29日(金)18時から6月14日(日)24時までの計17日間，以下の強化された防疫措置を施行することを明らかにし、国民の積極的な協力・順守を要請しています。
１．(行政措置) 首都圏地域の遊興施設、カラオケ、塾、インターネットカフェなどで行政措置を施行予定
○この措置により、当該施設の運営自制を勧告し、やむを得ず運営する場合は、防疫心得*の遵守を義務つける。
*遊興施設を対象に既に配布した防疫の心得は首都圏地域に限り、5月29日18時を基準に、変更された防疫の心得を適用する。
〇当該施設は定期的な現場点検が行われる予定で、防疫の心得を守らずに運営する場合、告発、密集禁止等の措置*を取ることがある。
*「感染症の予防及び管理に関する法律」に基づき、施設事業主と利用者に罰金(300万ウォン以下)を科すか、または密集禁止措置を実施する。

２．(公共施設の運営中断等) 屋内外の別なく、特定多数の者が利用する首都圏の公共施設の運営を中断する。
〇また、首都圏内の政府、地方自治体、公共機関が主管する行事も不要不急の場合は取り消すか、延期を予定する。

３．(公共機関のフレックス勤務) 首都圏所在の政府機関・公企業・その他の公共機関は、在宅勤務、時差通勤制などのフレックス勤務を積極的に活用し、不特定多数の人々との濃厚接触を最小化する措置を取る。

４．(勧告事項) 政府は首都圏住民に対して不要不急の外出や会合、行事などの自制を勧告する。
〇退社後はなるべくすぐに帰宅し，生活必需品の購入や医療機関への訪問など、必要不可欠な場合を除いて、外出を控えるよう要請。
〇各企業にも時差通勤制や在宅勤務などフレックス勤務を活性化し、事業場内の密接度を分散させるための各種措置を積極的み呼びかける。
○各事業場に、防疫管理者を指定して症状のある者の確認やマスクの着用、距離の確保など、防疫管理の徹底を要請。
○宗教施設も防疫の心得を徹底し、防疫管理が難しい接触対面の集まりは自制を呼びかける。

５．(感染脆弱施設) 医療機関・療養施設等、集団感染が懸念される機関は、面会等の立入制限、マスクの着用、従事者の症状の監視等、予防的管理を継続する。

□パク・ヌンフ保健福祉部長官(コロナ19中央災難安全対策本部1次長)は「首都圏の感染拡大を防ぐためには今から約2週間の時間が重要であり、このまま拡散の勢いを止めることができず流行が大きくなれば社会的距離の確保に戻るしかない」として、「子どもたちが学校生活を継続するためには，大人たちの努力と献身的な態度が必要だ」と述べ、首都圏の企業家、自営業者、宗教関係者など住民の皆さんが各自の場で協力してほしいと強調しました。

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