韓国情報アンテナ(Kaz) – ページ 28

安全不感症

2015-06-23

ソウル市内では先週末からマスクをしている人が少なくなったようです。 MERSの感染経路として (1)…

MERSは「Middle East respiratory syndrome」の略で、日本語では中東呼吸器症候群と訳されていて、その名の通り、最多のサウジアラビアをはじめ、中東を中心に感染が広がっていますが、韓国の感染者数は、UAEを上回る２番目となったようです。さて、日本では合議制による意思決定が日常的に行われています。重大な意思決定は一堂に会し、日常的な意思決定は稟議を積み上げます。意思決定ループに属する人たちが共同で意思決定を行います。個人ではなく連帯で決定し、連帯で責任を負うシステムです。稟議などで時間がかかる上、事勿れ的な結論になりやすい難点もありますが、MERSのような、いまだ経験したことがない大事が起こった際には、いち早く専門家を召集し、かつ「日常的に行われている」合議制によって、対策を講じることが容易です。連帯で責任を負い、誰がどんな発言をしたのかを重視しないこともあって、会議の場では、それぞれの立場から忌憚のない意見を述べ合います。そうして、取りまとめた意見を政府などの関係機関に上申し、上申を受けた側は、その意見を元に意思決定を行います。合議＞上申＞意思決定がスムーズに行われることで適切な対応が早急かつ容易となります。一方、韓国ではトップダウンによる意思決定が日常的に行なわれています。権限を最大限に用い、即決で意思決定がなされるメリットがあります。意思決定と同時に責任も負うことになり、トップダウンに慣れているスタッフは自分の考えは主張せずに上からの指示を待ちます。経験したことがない場面では、トップが専門外だと意志思決定まで時間がかかりますが、現場は上からの指示を待ち続けます。結果として、特段の対処がなされない状態が続きかねません。昨年のセウォル号も今回のMERSも、政府の対応が後手後手に回り、被害が拡大しましたが、現場はトップである大統領府の指示待ちで、大統領府は情報収集と判断に時間がかかった可能性があります。また、個人の行動ではモラルの欠如が指摘されています。日本大使館によるSJC安全対策委員会に対するMERS対策説明会では、韓国では医療施設での感染のみで市中感染が起きていないので、マスクを常時着用する対策は必要ないという説明があったようですが、感染者や感染の疑いがある人が隔離されている前提に立った内容でしょう。ニュースによると、中国を訪問した感染者は、医師の隔離指示を無視して渡航したといいます。また、感染の疑いで自宅隔離を指示されながら、気分転換でゴルフに行った人、自宅隔離の指示を無視して多くの近隣住民と接触していた人、さらには、発症後も患者輸送に従事し続けた病院職員、自宅待機中に海外旅行に出かけた医師などが散見できます。感染者が自由勝手に市中を歩き回っている現状を鑑みると、「市中感染はない」とは言い切れないように思います。政府や個人の日頃の意思決定や安全不感症が事態を大きくしているように感じます。 ——————————————————————————- ■…

危機管理

2015-06-10

韓国でいま一番の話題は、いうまでもなくMERSです。MERSは2012年に初めて確認され、2014年に感染者が急増した新型のコロナウイルスです。このMERS関連で興味をひいたポイントを整理してみましょう。まずは、事故原因と事故後の対応について見てみたいと思いますが、韓国では昨年来、さまざまな事故・事件が起きています。セウォル号転覆事故、上往十里駅地下鉄追突事故、盆唐の換気口崩落事故、道路陥没等々。これらは、いずれも重過失による事故といえると思います。今回のMERSの１次感染者は過失によるものか、不可抗力かは不明です。この１次感染者は中東諸国を訪問後、到着時には無症状だったのが、11日に発症し、３箇所の病院で受診して、検査した結果、５月２０日にMERS感染が確認されたということです。検査で１週間程度かかるのはともかく、感染者の訪問先が多いほど拡散します。適切な対応をしていれば、訪問先＝２次感染を少なくすることができたかもしれません。発見から２週間以上経過した6月6日昼頃、国民安全処が緊急災難メッセージを発信しました。内容はMERSの予防で、(1)よく手を洗うこと、(2)咳やくしゃみは口と鼻をかくすこと、(3)発熱・呼吸器症状の人には接触しないことなど。出さないよりはマシかもしれませんが、タイミングを失したと思える内容ですね。また、７日になって、感染者が発生したり立ち寄ったりした病院と対策を公表しました。MERSコロナウイルスに対する韓国政府の対策措置http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_150607.htmlMERSコロナウイルスに関する韓国保健福祉部HP掲載資料http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_150607_02.html公表前からインターネット上で、感染者の確認場所に関する情報が飛び交っていて、リストを見ると20日の発見以降も２次感染や３次感染が広がっていったと想像できます。この他にも、ラクダの生肉を食べないよう呼びかけたり、動物園のラクダを隔離したり、航空会社に防疫に努めるよう要請したものの具体的な防疫を回答できなかったりなど。個人の対策を見てみると、市内では多くの人がマスクをしています。PMの多い時期、日本は花粉症と重なることもあり、多くの人がマスクをしていますが、PMが深刻なはずの韓国で、マスクをしている人はごく僅かです。ところが、今回のMERSでは、多くの人がマスクをしています。このマスクが増えた理由として、２つの見方があります。まずは、韓国でもマスクに対する認識が広がったという見方ができるかもしれません。認識が広がったのであれば、今後も普及していくことと思います。一方で、PMはMERSと比べて、怖いと思う人が少ないという見方もあると思います。「PM2.5」「PM10」という呼び方は、「MERS」も同じですが、なにか得体が知れない印象を与えるのに対し、韓国でのPMの呼び名は「微細埃（미세먼지／ミセモンジ)」なんとなく得体がわかりそうな印象を与えかねない呼び名です。このマスクに対する認識の変化なのか、それとも語感イメージなのかは、来春のPMシーズンになるとわかると思います。過失にせよ不可抗力にせよ、事故を完全になくすことはできませんが、事故が起こったあと、被害を最小限にとどめることは可能です。危機管理意識が高っている今、政府等に頼らず、シミュレーションやマニュアル整備など、会社や個人でリスクマネージメントに取り組むタイミングなのかもしれません。—————————————————————————————————-■…

景品と表示

2015-06-02

前にも取り上げましたが、韓国では「＋１」をよくみかけます。https://pluxpr.wordpress.com/2014/11/04/この「プラス１」は日本では目にしませんが、日本では不当景品類及び不当表示防止法(通称；景品表示法、景表法)という法律で景品類の上限額が決められていて、「プラス１」表示は、この法律に違反または抵触する虞があります。景品表示法では、懸賞か総付か、また、懸賞は取引総額、総付は売価等で、景品なり、おまけの上限額が決められています。さらには、よくある割引クーポンにもルールがあります。まずは、特定対象か不特定対象か。そして、不特定対象と認識される割引クーポンを、販売者の都合で入手できない人には、クーポンを持参していなくとも同様の割引を適用しなければならないとされています。たとえば、A新聞とB新聞のみで宣伝する場合、はじめからA新聞の読者とB新聞の読者を対象とするクーポンと銘打っていればC新聞の購読者は適用外ですが、予算の都合でA新聞の読者とB新聞を選択したなら、予算は販売者の都合なので、C新聞の購読者にも同じ割引を適用しなければなりません。以上が景品の代表例です。続いて表示ですが、韓国では「最高」という表示をよく目にします。産地偽造など虚偽表示は日本・韓国とももちろん違法ですが、最高・至上など、他のものと比べて著しく優れていると認識される優良誤認表示も、景品表示法では原則的に禁止されています。例外として、最新や最小など見かけますが、客観的事実を併記する場合に許容されます。「○年○月現在、○○調べ」などの注記を目にすることがあると思います。日本では、法によって景品も表示方法も厳密に決められており、各社では、その範囲で自社のルールを決めています。景品やクーポン等による割引など、決められたルール通りにしなければなりませんが、見方を変えると、利用者のごり押し等があっても、ルールを根拠に断ることができます。韓国は、表示も景品もルールが曖昧で、現場によって対応が異なることが多々あります。見方によっては現場の裁量範囲が広いわけですが、客のごり押しを断ることが難しくなり、極端にいうと、＋１が＋２になることだってあり得ます。日本の景品表示法は、異版すると営業停止など重い罰則があります。規制がなく罰則もなければ、売るための景品による利益誘導や誇大広告が罷り通り、きりがなくなってしまいかねません。社会全体がルールを守ることに忠実な日本と交渉の余地が大きい韓国の違いは、景品や広告表示にも垣間見ることができそうです。———————————————————————————————■…

日本品質

2015-05-27

韓国にはいわゆる日式と日本料理店があります。日式は日本風韓国料理ですが、日本からの進出や日本人経営の店も増えています。日系飲食店・日本人経営の店の主たる客層は４つに分けられると思います。(1)…

韓国ビジネスガイド

2015-05-21

韓国ビジネスガイド

2015-05-21

韓国居住者の医療保険

2015-05-13

前回と前々回で年金を取り上げました。https://pluxpr.wordpress.com今回は医療保険を取り上げます。…

年金の話

2015-04-28

前回のまとめ。在韓日本人の年金を振り返ってみましょう。(1)公務員＞共済年金に加入(2)日本社に籍がある駐在員＞厚生年金に加入(3)日本社に籍がない_方＞日本に住民登録があるー国民年金に義務加入_(4)日本社に籍がない方＞日本に住民登録がない日本国籍者ー国民年金任意加入を選択可以上に該当する人は、韓国の年金は社会保障協定により5年間(延長で最長8年)、加入免除を受けることができます。韓国人を一定期間、日本に出向させる場合なども韓国の年金に継続加入していれば、日本の年金は加入免除を受けることができます。また、上記の(3)で、日本で所得がない人は、保険料免除を受けられます。免除には全額免除、４分の３免除、半額免除、４分の１免除の４種類があり、免除期間に相当する受給額は減額で、加入期間はそのままカウントされます。ところで、日本の年金受給要件は加入期間25年以上で韓国は加入期間10年以上。日本の年金に加入したままで、韓国の年金も免除を受けずに10年以上加入を続けると、日本と韓国、双方の年金受給権を得ることができます。ちなみに、２ヶ国だけ見ると韓国が短く感じるかもしれませんが、世界的にみると「加入期間１０年以上」の韓国の方がスタンダードに近く、日本の２５年以上は異常に長い制度です。年金制度が整備された当時、世界でも稀に見る終身雇用が定着していたからかもしれません。いずれ、居住年数が８年を超えると、加入免除の特例は適用されなくなり、かつ10年以上の加入で受給資格を得られるので、韓国の駐在期間(居住期間)が10年以上になると想定される場合は、加入免除を受けずに両方に加入する選択肢もありそうです。さて、年金の受給資格を得られないまま、出国するとどうなるのでしょうか。日本国籍を有しない人が日本の国民年金または厚生年金保険に６ヶ月以上加入した後で、日本国外に住所を移転すると、脱退一時金を請求することができます。請求期限は、資格喪失または転出から2年以内で、一時金の金額は納付額と加入期間によります。この脱退一時金の対象は、国民年金第1号被保険者と厚生年金保険の被保険者です。日本で一般企業等に６ヶ月以上勤務したあと、韓国に帰国した人のなかには、この一時金を申請していない人もいるかもしれません。確認してみると良いでしょう。一方の韓国は、加入後、受給要件を満たさずに出国(帰国)する際の一時金等制度はなく、受給権を得ないまま出国すると、負担した保険料は掛け捨てになります。—————————————————————————————————————-■…

社会保障協定

2015-04-21

韓国と日本は社会保障協定を締結しています。社会保障には労働災害(産業災害)、年金、健康保険、雇用保険があり、社会保障協定は、この中の年金が対象です。社会保障協定には加入期間通算と二重加入防止があります。加入期間通算は、たとえば日本の年金受給資格は加入期間が通算25年以上ですが、協定相手国で年金に加入した期間もこの期間に含むというもの。日本国内での加入期間が20年しかなくても、協定国で5年以上加入すれば通算25年の加入機関を満たしていると看做されます。もうひとつの二重加入防止は一方の年金に加入していれば他方の加入を免除するもので、日本と韓国の協定は二重加入防止のみです。日本と韓国は、住所を有する成人等は、国籍に関わらず原則的に年金に加入する義務が生じます。これが社会保障協定によって、自国の年金に加入していると、滞在国では5年まで加入が免除され、さらに最大3年まで延長を申告できます。さて、日本の年金を見てみましょう。日本の年金には共済年金、厚生年金、国民年金があります。公務員は共済年金に加入します。日本勤務か海外勤務かは問いません。厚生年金の加入要件は、一般には民間の被用者という言い方をしますが、正しくは厚生年金適用事業所の従業員です。駐在員の場合、日本の派遣元に従業として籍が置かれていれば加入できます。共済年金加入者と厚生年金の加入者を第2号被保険者と呼びますが、この第2号被保険者の被扶養配偶者は国民年金第3号被保険者となります。第3号被保険者は単身赴任者も帯同者も違いはなく、保険料の負担はありません。日本に住所を有す第2号、第３号以外の人は、国籍に関わらず、国民年金に加入する義務があります。1号被被保険者です。日本社等に籍を置く駐在員は、日本での住民登録の有無に関わらず、共済年金なり厚生年金の加入者となりますが、一方、現地採用者など日本社に籍がない人は、日本に住民登録があれば、実際の居住の有無に関わらず国民年金に加入する義務があり、日本に住民登録がない日本国籍者は任意加入ができます。韓国の年金受給要件は加入期間10年以上です。加入後、受給要件を満たさずに出国(帰国)する際の一時金等制度はなく、掛け捨てになります。…

ブランドPRとキャッチコピー

2015-04-14

先週、ブランドPRを取り上げました。https://pluxpr.wordpress.com/2015/04/07/ブランドPRの手法に、キャッチコピーがあります。キャチコピーはローコストで取り組むことができます。たとえば、「チョコレートは明治」というキャッチコピーがあります。明治はチョコレート専業ではありませんし、日本国内では明治のほか、ロッテ、森永製菓、江崎グリコが４大メーカーです。チョコレートは嗜好品ですから、消費者者にはそれぞれ好みがありますが、「チョコレートは明治」というキャッチコピーで、消費者PRと同時に他社には負けらないというモチベーションが働きます。日本国内のチョコレートのシェアは、大差ではありませんが１位です。「技術の日産」「先進技術の日産」は1978年から91年まで使われました。これも消費者に向けて、先進技術の開発と維持に取り組む姿勢を打ち出すと同時に、他社と同等以上の技術を目指すモチベーションが働きます。かつて、ソニーに電話をかけると「８mmビデオのソニーです」と応答した時期があります。商品PRと同時に、メインで取り組んでいる商品を消費者や取引先にPRする効果があります。消費者は電話をかける機会は少ないものの、取引先はかける機会が多く、取引先等への話題提供と同じに、電話を受けるスタッフにとっても会社が主力として取り組んでいる自覚を促す効果があります。このようにキャッチコピーは、消費者や取引先に対するPRはもちろんのこと、社員のモチベーションや意識付けにもつながります。ちなみ、PLUXのキャッチコピーは「韓国最高レベルの日本語印刷・広告会社」。このキャッチコピーで、スタッフは最高レベルを維持するために努力を続けるモチベーションが働きます。これらのキャッチコピーを冠する以上、「名は体を表す」ことができるように、他社を上回る品質（最低でも同等以上）なり、トップクラスの販売量を維持するプレッシャーがありますが、良い意味でのモチベーションを働かせることができます。さて、キャッチコピーを作る注意点ですが、「最高」「最大」「最新」などは、客観的な事実にもとづくことが重要で、事実に反すると逆効果になってしまいます。「チョコレート」は嗜好品で、品質や味は人によって好みがわかるので、品質レベルの判断もわかれますが、日本の国内シェア一位を維持しています。「技術の日産」「先進技術の日産」「韓国最高レベルの日本語印刷・広告会社」など、客観的なデータ等で表すことは困難で、自社ポリシーの表明になります。「８mmビデオのソニー」は上述の通り、その時点でメインで取り組んでいる商品ですので、客観的な事実やデータは必要なく、全スタッフが共有できていれば問題ありません。ブランドPRは消費者や取引先に対するPR効果はもちろんのこと、社内のモチベーションにもつながります。——————————————————————————————————-■…