韓国旅行・レンタルWiFiでインターネット

韓国WiFi・インターネット いまは旅行先でWiFiレンタル・インターネットは当たり前。 個人旅行なら・・ 長期出張なら・・ 韓国はインターネット大国。 地下鉄の駅や車内で、KT、SK、LGU＋のWiFiが設置され、KTのWiFiが設置されているバスもあります。 携帯電話会社と契約している人は、いつでもどこでも高速インターネットにアクセスできます。 KTやSKと契約していない旅行者や出張者は、カフェやホテルで無料WiFiを利用できます。 カフェはレシートに、ホテルは部屋にIDとPWが書かれていて、店内ではインターネットが使い放題です。 スタバのカフェラテ１杯4600W。友達と２人だと900円くらいで、無料WiFiにアクセスできますが、店から出たら使うことができず、情報難民になってしまいかねません。 おすすめするレンタル端末はカフェのコーヒーより安い値段で高速回線にアクセスできます。 カフェ；カフェラテ＋コーヒー　≒９００円　（店内無料WiFi） 海外ルーター；６５０円〜！　韓国のセブンイレブンでUCC(1000W〜)を２杯飲めます！ 個人旅行なら・・ 長期出張なら・・ Have…

恭順と責任回避

先週のつづき 韓国の飲食店など、片手でサービングして、もう片方を背に当てて給仕する人を目にします。 また、韓国のいわゆる時代劇を見ると、手を隠して歩いている場面がよくありますが、いずれも儒教の考え方にある手や足を隠して恭順を示す所作に由来するようです。 相手に恭順の意を示す所作は、上と下を重視する社会につながります。 職制が上位など、優位な立場の人は、(職制ではなく)自分が偉くなったと勘違いし、職制が下位となった人は、自分(という人間が)下位になったと勘違いします。 その勘違いが深刻な問題を引き起こします。まずはパワハラ。 「からくれないNo.69　パワハラ」https://pluxpr.wordpress.com/2015/03/24/ 立場が優位な人が(職制等の)権限を越えたハラスメントです。 そして、例えばあるスタッフが立案した内容が、’職制’が上の人の意に沿わないと、その’内容’ではなく、立案した’個人’を問題にします。 ’スタッフ’は責任を回避し、自らの考えで行動せず、上司の指示を待ちます。 重大な問題になると、上司もまたさらに上の指示を待ちます。 現場は責任を回避して上の指示を待ち、現場責任者もさらに上の指示を待つため、一向に物事が進まない事態になりかねません。 往々にして見られる現象です。 トラブルが起きたときも同様です。 たとえば、私たち企画会社がイベントを手がけるときにはトラブル対策も検討します。 大きなイベントであればマニュアルを作成します。 トラブルが起きたら、現場でマニュアルに従って処置するので早急に処理できますが、規模が大きくなればなるほど、マニュアルにない’想定外’が起こりえます。 そこで、想定外の事態が起こった場合に、どの分野のトラブルは誰が判断するのかを事前に決めておきます。 早急な対応ができ、また仮に判断を間違えても、その判断が権限の範囲内であれば、その人に委任した関係スタッフ全員の連帯責任で、個人が責任を負うことはありません。 当人は自信をもって決断することができるし、範囲外ならその範囲の責任者に委ねます。 マニュアルは、トップから下位の職制まですべてのスタッフを拘束するのが原則です。 トップが変わった途端に、マニュアルを反故にして権限を揮うようになると、マニュアルが無意味になってしまいます。 (新しいトップの)マニュアルや方針が定まらない状態でトラブルが発生すると、トップが決断を下すまで物事が進まず、どんどん被害が拡大していきます。 倭と百済の交流を描いた小説；アマゾンで入手いただけます。 飛鳥の裔（一）飛鳥編　http://www.amazon.co.jp/dp/B00N6HHUBG 飛鳥の裔（二）百済編　http://www.amazon.co.jp/dp/B00N6HHUCK

韓国の接客スタイル

デパートのセールを覗くと店員の数がとても多くて、店員が客数を上回っているコーナーもあります。 ソウルのデパートなど、ちょっと手を伸ばすとぶつかる距離まで店員が近寄ってくることがよくあります。 数十センチ横に張り付かれて、恐怖に感じることすらあります。 今回のセールでも、催事場の陳列台を見ていると売り子が近くまで寄ってきました。 そして、その陳列台を離れるとすぐに離れ、他の陳列台を見始めると、今度は別の売り子が側に寄ってきます。 韓国のデパートの売り場は、多くがテナントによる運営です。 催事場の売り子は、陳列台ごとに異なるテナント社から派遣されたのか、担当している陳列台は接客し、担当外はまったく接客しません。 接客といっても「○○Wの商品が、セールで○○Wです」というような単に値札やPOPに書いてあることをそのまま伝えるだけなので、いなくても良いようなものですが。 本人は接客しているつもりなのかどうか。疑問です。 ところで、飲食店に行くと、片手で給仕をするスタッフをよくみかけます。 右利きであれば、右手でサービングをして、左手は背に当てています。 また、韓国のいわゆる時代劇を見ると、手を隠して歩いている場面を目にします。 これらの手を隠す所作は、韓国特有の作法のようです。 儒教の考え方に、無骨な手や足を隠して恭順を示す所作があり、実は日本でも儒教がちょっとしたブームになったことがあり、手を隠す所作も宮中などで流行したといいます。 紫式部の時代です。 このような’手や足を隠して、恭順の意を表す’作法からサービングしない方の手を背に隠す接客スタイルが生まれたと推察できます。 ちなみに、現代日本では、あらゆる場面で両手を使うのがマナーの基本です。 サービングする側はもちろんのこと、受ける側も両手を使って受け取るのが原則で、何も隠していないことを示す所作に由来するといわれています。 相撲の立会いで、両手を広げる塵手水(チリチョウズ)という動作がありますが、元来は何も隠し持っていないことを指し示します。 かつての日本や欧州のような武士社会、騎士社会において、片手を隠す行為は、武器を隠し持っているという疑義を与えかねません。 そこで両手を見せて、何も隠し持っていないことを示す必要があったのです。 韓国は武士社会ではなかったので、’手を隠す所作’が続いたのでしょう。 日本はもとより、同じ儒教文化をもつ中国でも見られないスタイルです。   書籍紹介 ＜飛鳥の裔＞Kindle版 第１巻　http://www.amazon.co.jp/dp/B00N6HHUBG 第２巻　http://www.amazon.co.jp/dp/B00N6HHUCK

安全不感症

ソウル市内では先週末からマスクをしている人が少なくなったようです。 MERSの感染経路として (1)…

MERSと意思決定

MERSは「Middle East respiratory syndrome」の略で、日本語では中東呼吸器症候群と訳されていて、その名の通り、最多のサウジアラビアをはじめ、中東を中心に感染が広がっていますが、韓国の感染者数は、UAEを上回る２番目となったようです。 さて、日本では合議制による意思決定が日常的に行われています。 重大な意思決定は一堂に会し、日常的な意思決定は稟議を積み上げます。 意思決定ループに属する人たちが共同で意思決定を行います。 個人ではなく連帯で決定し、連帯で責任を負うシステムです。 稟議などで時間がかかる上、事勿れ的な結論になりやすい難点もありますが、MERSのような、いまだ経験したことがない大事が起こった際には、いち早く専門家を召集し、かつ「日常的に行われている」合議制によって、対策を講じることが容易です。 連帯で責任を負い、誰がどんな発言をしたのかを重視しないこともあって、会議の場では、それぞれの立場から忌憚のない意見を述べ合います。 そうして、取りまとめた意見を政府などの関係機関に上申し、上申を受けた側は、その意見を元に意思決定を行います。 合議＞上申＞意思決定がスムーズに行われることで適切な対応が早急かつ容易となります。 一方、韓国ではトップダウンによる意思決定が日常的に行なわれています。 権限を最大限に用い、即決で意思決定がなされるメリットがあります。 意思決定と同時に責任も負うことになり、トップダウンに慣れているスタッフは自分の考えは主張せずに上からの指示を待ちます。 経験したことがない場面では、トップが専門外だと意志思決定まで時間がかかりますが、現場は上からの指示を待ち続けます。 結果として、特段の対処がなされない状態が続きかねません。 昨年のセウォル号も今回のMERSも、政府の対応が後手後手に回り、被害が拡大しましたが、現場はトップである大統領府の指示待ちで、大統領府は情報収集と判断に時間がかかった可能性があります。 また、個人の行動ではモラルの欠如が指摘されています。 日本大使館によるSJC安全対策委員会に対するMERS対策説明会では、韓国では医療施設での感染のみで市中感染が起きていないので、マスクを常時着用する対策は必要ないという説明があったようですが、感染者や感染の疑いがある人が隔離されている前提に立った内容でしょう。 ニュースによると、 中国を訪問した感染者は、医師の隔離指示を無視して渡航したといいます。 また、感染の疑いで自宅隔離を指示されながら、気分転換でゴルフに行った人、 自宅隔離の指示を無視して多くの近隣住民と接触していた人、 さらには、発症後も患者輸送に従事し続けた病院職員、 自宅待機中に海外旅行に出かけた医師などが散見できます。 感染者が自由勝手に市中を歩き回っている現状を鑑みると、「市中感染はない」とは言い切れないように思います。 政府や個人の日頃の意思決定や安全不感症が事態を大きくしているように感じます。 ——————————————————————————- ■…

危機管理

韓国でいま一番の話題は、いうまでもなくMERSです。MERSは2012年に初めて確認され、2014年に感染者が急増した新型のコロナウイルスです。このMERS関連で興味をひいたポイントを整理してみましょう。まずは、事故原因と事故後の対応について見てみたいと思いますが、韓国では昨年来、さまざまな事故・事件が起きています。セウォル号転覆事故、上往十里駅地下鉄追突事故、盆唐の換気口崩落事故、道路陥没等々。これらは、いずれも重過失による事故といえると思います。今回のMERSの１次感染者は過失によるものか、不可抗力かは不明です。この１次感染者は中東諸国を訪問後、到着時には無症状だったのが、11日に発症し、３箇所の病院で受診して、検査した結果、５月２０日にMERS感染が確認されたということです。検査で１週間程度かかるのはともかく、感染者の訪問先が多いほど拡散します。適切な対応をしていれば、訪問先＝２次感染を少なくすることができたかもしれません。発見から２週間以上経過した6月6日昼頃、国民安全処が緊急災難メッセージを発信しました。内容はMERSの予防で、(1)よく手を洗うこと、(2)咳やくしゃみは口と鼻をかくすこと、(3)発熱・呼吸器症状の人には接触しないことなど。出さないよりはマシかもしれませんが、タイミングを失したと思える内容ですね。また、７日になって、感染者が発生したり立ち寄ったりした病院と対策を公表しました。MERSコロナウイルスに対する韓国政府の対策措置http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_150607.htmlMERSコロナウイルスに関する韓国保健福祉部HP掲載資料http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_150607_02.html公表前からインターネット上で、感染者の確認場所に関する情報が飛び交っていて、リストを見ると20日の発見以降も２次感染や３次感染が広がっていったと想像できます。この他にも、ラクダの生肉を食べないよう呼びかけたり、動物園のラクダを隔離したり、航空会社に防疫に努めるよう要請したものの具体的な防疫を回答できなかったりなど。個人の対策を見てみると、市内では多くの人がマスクをしています。PMの多い時期、日本は花粉症と重なることもあり、多くの人がマスクをしていますが、PMが深刻なはずの韓国で、マスクをしている人はごく僅かです。ところが、今回のMERSでは、多くの人がマスクをしています。このマスクが増えた理由として、２つの見方があります。まずは、韓国でもマスクに対する認識が広がったという見方ができるかもしれません。認識が広がったのであれば、今後も普及していくことと思います。一方で、PMはMERSと比べて、怖いと思う人が少ないという見方もあると思います。「PM2.5」「PM10」という呼び方は、「MERS」も同じですが、なにか得体が知れない印象を与えるのに対し、韓国でのPMの呼び名は「微細埃（미세먼지／ミセモンジ)」なんとなく得体がわかりそうな印象を与えかねない呼び名です。このマスクに対する認識の変化なのか、それとも語感イメージなのかは、来春のPMシーズンになるとわかると思います。過失にせよ不可抗力にせよ、事故を完全になくすことはできませんが、事故が起こったあと、被害を最小限にとどめることは可能です。危機管理意識が高っている今、政府等に頼らず、シミュレーションやマニュアル整備など、会社や個人でリスクマネージメントに取り組むタイミングなのかもしれません。—————————————————————————————————-■…

景品と表示

前にも取り上げましたが、韓国では「＋１」をよくみかけます。https://pluxpr.wordpress.com/2014/11/04/この「プラス１」は日本では目にしませんが、日本では不当景品類及び不当表示防止法(通称；景品表示法、景表法)という法律で景品類の上限額が決められていて、「プラス１」表示は、この法律に違反または抵触する虞があります。景品表示法では、懸賞か総付か、また、懸賞は取引総額、総付は売価等で、景品なり、おまけの上限額が決められています。さらには、よくある割引クーポンにもルールがあります。まずは、特定対象か不特定対象か。そして、不特定対象と認識される割引クーポンを、販売者の都合で入手できない人には、クーポンを持参していなくとも同様の割引を適用しなければならないとされています。たとえば、A新聞とB新聞のみで宣伝する場合、はじめからA新聞の読者とB新聞の読者を対象とするクーポンと銘打っていればC新聞の購読者は適用外ですが、予算の都合でA新聞の読者とB新聞を選択したなら、予算は販売者の都合なので、C新聞の購読者にも同じ割引を適用しなければなりません。以上が景品の代表例です。続いて表示ですが、韓国では「最高」という表示をよく目にします。産地偽造など虚偽表示は日本・韓国とももちろん違法ですが、最高・至上など、他のものと比べて著しく優れていると認識される優良誤認表示も、景品表示法では原則的に禁止されています。例外として、最新や最小など見かけますが、客観的事実を併記する場合に許容されます。「○年○月現在、○○調べ」などの注記を目にすることがあると思います。日本では、法によって景品も表示方法も厳密に決められており、各社では、その範囲で自社のルールを決めています。景品やクーポン等による割引など、決められたルール通りにしなければなりませんが、見方を変えると、利用者のごり押し等があっても、ルールを根拠に断ることができます。韓国は、表示も景品もルールが曖昧で、現場によって対応が異なることが多々あります。見方によっては現場の裁量範囲が広いわけですが、客のごり押しを断ることが難しくなり、極端にいうと、＋１が＋２になることだってあり得ます。日本の景品表示法は、異版すると営業停止など重い罰則があります。規制がなく罰則もなければ、売るための景品による利益誘導や誇大広告が罷り通り、きりがなくなってしまいかねません。社会全体がルールを守ることに忠実な日本と交渉の余地が大きい韓国の違いは、景品や広告表示にも垣間見ることができそうです。———————————————————————————————■…

日本品質

韓国にはいわゆる日式と日本料理店があります。日式は日本風韓国料理ですが、日本からの進出や日本人経営の店も増えています。日系飲食店・日本人経営の店の主たる客層は４つに分けられると思います。(1)…

韓国ビジネスガイド

本記事は2015年5月に掲載したものです。手続きの流れは現在も大きくは変わりませんが、個別の要件・窓口名称・費用は現在のものと異なる場合があります。PLUXでは韓国ビジネス＆生活便利帖の製作に取り組んでいます。日本企業等が韓国に進出する際、まずは銀行等で投資申告を行います。つぎに本社を定め、登記を行います。ここまでは、本社が不動産会社や法務法人等の支援を得てやってくれるケースが多々ありますが、この後は駐在員が取り組む仕事です。・事業によって許認可の手配・事務所の内外装工事の手配・人材の採用と教育・事務機器の手配・会社の口座；投資申告を行った銀行だけでも構いませんが、　投資申告が日系であれば韓国の銀行口座も手配します。そして、事業を始め、また、拡大するための名刺や封筒の印刷や販売促進一式、取引先への手土産。これらは攻める手配ですが、同時に会社を守るための手配も欠かせません。特許や商標など知的財産権の手配。法律関係や税金関係の顧問契約。４大保険をはじめ、従業員の福利厚生も必要です。また、取引(見込)先の情報収集も必要かもしれません。そして、生活の準備も同時進行です。・住居の契約から家具の手配・学校や幼稚園など帯同する子供の教育・銀行口座開設・電話・インターネット・テレビ・韓国語学習前任者がいて、引き継ぎの時間がたっぷりあれば、まずは引き継いで、徐々に変えていくこともできますが、前任者がいなければ、すべてを自分で手配しなければなりません。また本社等から来韓する人のホテルの手配や送迎手配もあります。…

年金の話

前回のまとめ。在韓日本人の年金を振り返ってみましょう。(1)公務員＞共済年金に加入(2)日本社に籍がある駐在員＞厚生年金に加入(3)日本社に籍がない_方＞日本に住民登録があるー国民年金に義務加入_(4)日本社に籍がない方＞日本に住民登録がない日本国籍者ー国民年金任意加入を選択可以上に該当する人は、韓国の年金は社会保障協定により5年間(延長で最長8年)、加入免除を受けることができます。韓国人を一定期間、日本に出向させる場合なども韓国の年金に継続加入していれば、日本の年金は加入免除を受けることができます。また、上記の(3)で、日本で所得がない人は、保険料免除を受けられます。免除には全額免除、４分の３免除、半額免除、４分の１免除の４種類があり、免除期間に相当する受給額は減額で、加入期間はそのままカウントされます。ところで、日本の年金受給要件は加入期間25年以上で韓国は加入期間10年以上。日本の年金に加入したままで、韓国の年金も免除を受けずに10年以上加入を続けると、日本と韓国、双方の年金受給権を得ることができます。ちなみに、２ヶ国だけ見ると韓国が短く感じるかもしれませんが、世界的にみると「加入期間１０年以上」の韓国の方がスタンダードに近く、日本の２５年以上は異常に長い制度です。年金制度が整備された当時、世界でも稀に見る終身雇用が定着していたからかもしれません。いずれ、居住年数が８年を超えると、加入免除の特例は適用されなくなり、かつ10年以上の加入で受給資格を得られるので、韓国の駐在期間(居住期間)が10年以上になると想定される場合は、加入免除を受けずに両方に加入する選択肢もありそうです。さて、年金の受給資格を得られないまま、出国するとどうなるのでしょうか。日本国籍を有しない人が日本の国民年金または厚生年金保険に６ヶ月以上加入した後で、日本国外に住所を移転すると、脱退一時金を請求することができます。請求期限は、資格喪失または転出から2年以内で、一時金の金額は納付額と加入期間によります。この脱退一時金の対象は、国民年金第1号被保険者と厚生年金保険の被保険者です。日本で一般企業等に６ヶ月以上勤務したあと、韓国に帰国した人のなかには、この一時金を申請していない人もいるかもしれません。確認してみると良いでしょう。一方の韓国は、加入後、受給要件を満たさずに出国(帰国)する際の一時金等制度はなく、受給権を得ないまま出国すると、負担した保険料は掛け捨てになります。—————————————————————————————————————-■…

社会保障協定

韓国と日本は社会保障協定を締結しています。社会保障には労働災害(産業災害)、年金、健康保険、雇用保険があり、社会保障協定は、この中の年金が対象です。社会保障協定には加入期間通算と二重加入防止があります。加入期間通算は、たとえば日本の老齢年金の受給資格期間は通算10年以上ですが（2017年8月に25年から短縮されました）、協定相手国で年金に加入した期間もこの期間に含むというもの。日本国内での加入期間が7年しかなくても、協定国で3年以上加入すれば通算10年の受給資格期間を満たしていると看做されます。もうひとつの二重加入防止は一方の年金に加入していれば他方の加入を免除するもので、日本と韓国の協定は二重加入防止のみです。日本と韓国は、住所を有する成人等は、国籍に関わらず原則的に年金に加入する義務が生じます。これが社会保障協定によって、自国の年金に加入していると、滞在国では5年まで加入が免除され、さらに最大3年まで延長を申告できます。さて、日本の年金を見てみましょう。日本の年金には共済年金、厚生年金、国民年金があります。公務員は共済年金に加入します。日本勤務か海外勤務かは問いません。厚生年金の加入要件は、一般には民間の被用者という言い方をしますが、正しくは厚生年金適用事業所の従業員です。駐在員の場合、日本の派遣元に従業として籍が置かれていれば加入できます。共済年金加入者と厚生年金の加入者を第2号被保険者と呼びますが、この第2号被保険者の被扶養配偶者は国民年金第3号被保険者となります。第3号被保険者は単身赴任者も帯同者も違いはなく、保険料の負担はありません。日本に住所を有す第2号、第３号以外の人は、国籍に関わらず、国民年金に加入する義務があります。1号被被保険者です。日本社等に籍を置く駐在員は、日本での住民登録の有無に関わらず、共済年金なり厚生年金の加入者となりますが、一方、現地採用者など日本社に籍がない人は、日本に住民登録があれば、実際の居住の有無に関わらず国民年金に加入する義務があり、日本に住民登録がない日本国籍者は任意加入ができます。韓国の年金受給要件は加入期間10年以上です。加入後、受給要件を満たさずに出国(帰国)する際の一時金等制度はなく、掛け捨てになります。…

ハラスメント

前回の続きです。https://pluxpr.wordpress.com/2015/03/24/性別に関連するイジメはセクシャル・ハラスメントまたはジェンダー・ハラスメントで、立場の上下によるイジメをパワー・ハラスメントまたはモラル・ハラスメントといいます。日本ではセクシャル・ハラスメント、セクハラが問題になりましたが、韓国はパワー・ハラスメント、パワハラが社会問題になっています。ナッツリターン事件も、副社長が立場を利用し、機長や乗務員の権限を越えて、乗客の安全に関わる指示を強要したことから実刑判決に至ったものです。ところで、韓国では有意な立場(＝甲)を利用して不当な要求や行為を行うことを甲(カプ)チルといい、弱い立場を乙と表現しています。この甲による乙への甲(カプ)チル＝ハラスメントは、上下を重視し、上下に拘る韓国では、以前からあった問題で、最近になって表面化するようになったといわれています。甲と乙の話題では、甲の乙に対する強迫が議題となり「甲」の非が強調されますが、甲だけの問題なのでしょうか。日本はお客様第一主義で、韓国は社長第一主義。お客様第一主義では、スタッフにも相応の責任が求められます。お客様満足を高めるため、お客様や会社に対する説明責任と実行責任が生じます。スタッフはまた、すべてのお客様に目を配らなければなりません。一方の社長第一主義では、社長の言動に目を配り注意を払います。自分で考えて判断せず、社長の指示に従います。社長に対する責任は負いますが、お客様や会社に対する責任は負いません。社長から言われたことをやり、「社長の指示に従った」とだけ言っていれば、言質を取られ、責任を追及されることはありません。リターンを命じられた機長は、立場的に副社長に逆らうことはできなくても、「乗務員は保安要員であり、乗員を降ろすと保安体制の欠陥につながる」と言えばリターンはなかったかもしれず、少なくとも第二・第三の’リターン事件’を防ぐこともできるのはないでしょうか。副社長が常務に向かって言った「私のどこが間違っているの」という言葉を、報道では’横暴’と解していますが、或いは本当に知らなかったのかもしれません。甲のわがままに対しては、諭すよりも黙って従う方が、その場のリスクも個人のリスクもないので、副社長に諭す人は誰もいなかった可能性もあります。小売店でも、探しているものを聞いてくるので、とりあえず欲しいモノを伝えると、そのモノだけを提示するか、なければ「ない」の一言で終わることが多々あります。それ以上の提案はなく、表面的な’言葉’への対応に終始します。甲には甲の性質が染み付いていますが、乙にも’乙’の性質が染み付いたままで、そこから生じる甲と乙のズレや対立構造が「甲(カプ)チル＝パワハラ」の根底にあるのかもしれません。————————————————————■…