韓国に事業投資を行なっている日本企業は、韓国・産業通商部のデータによると2016年6月現在で3022社。 ただし、このデータはあくまで投資ベースで、実際に韓国でビジネスを行なっている日系企業数を確認するデータはありません。 3000社のなかには、日本からは投資だけで実質は韓国企業というケースや、事実上は撤退した企業も含まれていると思われます。進出時には申告する義務がありますが、撤退の際に申告する義務はありません。 また、日本企業が第三国の子会社名義で申告すると、その第三国にカウントされます。 日本商工会議所のソウル支部を兼ねるソウルジャパンクラブの法人会員は約400社で、入会していない会社も多く、実質的な日系企業は1000社くらいと想定する人が多いです。 韓国の2015年の日本向け輸出額は255億7700万ドルで、中国、アメリカに次いで３番目で、韓国の対日輸入はさらに多く458億5400万ドルでGCC、中国に次いでこれも３番目。 日本からの輸出もアメリカ、中国に次いで韓国は３番目となっています。 ≪au…

韓国では即決を求められる場面が多々ありま…

いま、日本メーカー製デジタルカメラの世界シェア８５％で、レンズ交換式の一眼レフやミラーレスは約９８％以上が日本メーカー製。 日本と韓国どちらで買う方がお得でしょうか。 新製品の値段はどちらも大差ありません。 為替変動で高くなったり、安くなったりする程度です。 ただし、発売から数ヶ月経つと、日本では値崩れがはじまりますが、韓国では現行モデルの値崩れはほとんどなく、ちょっと時間が経ったカメラなら日本で買う方がお得なことが多いです。 旅行先で買うと、保証や使用言語の心配がありますね。 といっても、いまどきのカメラは初期不良を除くと(無償)保証期間内に壊れることはないし、使用言語は複数言語から選ぶことができます。 取扱説明書は購入した国の言語で書かれていますが、日本メーカー製であれば日本のサイトからダウンロードができます。 日本人が韓国でカメラを買うときの注意点はこの取扱説明書が日本語で入手できるかどうか。 日本と韓国は、SAMSUNGを除く、ほとんどのモデルが日韓共通ですが、ごく一部、海外専用モデルがあります。 また、キヤノンのkissシリーズは日本と海外でモデル名が異なります。 http://cweb.canon.jp/e-support/faq/answer/eosd/9259-1.html キヤノン以外は、海外専用モデルを除いて日本と韓国のモデルは共通なので、言語を日本語に設定し、日本のメーカーサイトからダウンロードした取扱説明書をダウンロードすれば、困ることはないでしょう。 PDF版の取扱説明書をスマホにコピーすれば、いつでも確認できます。 ５円プリントでおなじみの【ネットプリントジャパン】５０枚以上のご注文で送料無料！